助成情報  

(タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます)

    こころを育む総合フォーラム     (9月29日17:00応募締切)


分野
子ども、まちづくり、生涯学習
応募できる活動 ●学校と家庭、地域、家庭、企業などのさまざまな団体が連携し、継続している活動。
・学校の場合、地域団体との連携体制があり、教員等の交代に関わらず継続する仕組みが構築されている活動
・学校以外の場合、申請団体のみならず、学校が関わっている継続した活動

●団体が行う子どもたちの“こころを育む活動”で、下記の「3つの工夫」があること。
◆「3つの工夫」
・進め方の工夫:活動の対象や目的が明確で、活動を充実、拡大するための進め方における工夫
・連携の工夫:学校と地域団体が連携するための工夫
・継続の工夫:これまで、また将来へ活動を継続するための仕組み・工夫

●全国大賞を受賞した際に、翌年度に全国キャラバンを主催できる活動
※活動の拠点が日本国内にあること。 
※政治活動、布教、営利目的でないこと。
※これまでの“こころを育む活動”受賞先は対象外です。
応募方法
●申請書:当フォーラムのホームページから「応募申請書」フォームをダウンロードしてご作成ください。応募申請書はA4で3枚です。ページの超過は受付いたしません。各ページ内に収まるようご注意ください。 文字サイズは11ポイントでご作成ください。文字数の規定がある欄は、規定に従ってください。応募申請書の記載は日本語に限ります。

活動に関する資料や写真等を追加資料として提出可能です。
ただし、A4で5枚までです。ページの超過は受付いたしませんのでご注意ください。

●応募手順:(1)ホームページから応募登録してください。(2)登録後、申請および追加資料をメールでおおくりください。 ※郵送やFAXでの応募はお受けできませんのでご注意ください。 応募受付期間: 9月1日(金)~9月29日(金)17:00必着

お問い合せ
〒105-0001 
東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階
公益財団法人パナソニック教育財団内

「こころを育む総合フォーラム」全国運動 事務局
TEL:  03-5521-6100
FAX:  03-5521-6200


  とちぎコミュニティ基金「たかはら子ども未来基金」  (7月31日消印、助成:9月30日消印)


分野 子ども
趣旨  たかはら子ども未来基金とは、子どもや若者の未来を応援する目的で、県北在住の夫妻が設立した基金です。現在、家庭の経済的困窮が要因となり、子どもや若者の「未来への可能性」を奪う様々な不利が生じています。

 境遇や生育環境に関わらず、全ての子どもや若者が等しく人生を拓く機会を得られるように「たかはら子ども未来基金」を創設し、特に栃木県北地域の子どもや若者を支えていきます。NPOや市民活動団体の子どもや若者の未来の可能性への応援を目的とした活動に活用します。
募集形式 【対象となる活動分野】
① 子どもの食事と居場所を支える活動 ②子どもの学習を支える活動 ③子どもの体験を支える活動 ④若者の社会参加や就労、生活を支える活動 ⑤基金を増やすための活動

【応募団体の条件 】
①営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
②昨年度「メイン助成」を受けた団体でないこと(1年お休みのあとの応募は可)。
※とちぎコミュニティ基金の「NPOデータバンク(CANPAN)」への登録は、今年度は必須ではありません。ただし、登録すると冠ファンド「とちぎゆめ基金」への応募資格、NPO春の合同寄付キャンペーン「寄付ハイク」への参加資格など様々な特典があります。登録・更新の方法についてはこちらから

【選考基準 】
前出の条件を満たす団体の中から、以下の選考基準で選考いたします。
(1)子どもや若者の未来の可能性を本気で応援したい団体
(2)地域で必要とされ、一般の人に開かれて参加できる活動であること
(3)助成を受けることで、活動の基盤を強化できる団体であること
【助成部門】
・助成総額  40万円
・助成団体数 3団体
・助成金額 メイン助成 20万円1団体 、サブ助成10万円2団体
・助成地域:3団体のうち、2団体は県北から選び、1団体は栃木県内とする
*県北地域→矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市   *栃木県内→中央(宇都宮市、上三川町、壬生町)、東西(日光市、鹿沼市、芳賀郡、真岡市)  ※該当する地域に事務所がある団体か、活動している団体に助成します。
・1年間ごとの申請とし、毎年申請書を提出いただきます。毎年の審査を行い、最大3年間、継続して助成します。

【学生インターン部門】
・学生のインターンシップ受け入れを希望する団体と、NPO活動に関心の高い学生をマッチングします。
・学生には半年間、1ヶ月4日程度、団体の必要な業務、ボランティア活動を行っていただきます。
・(団体にとって)学生のインターン生を受け入れることで、活動に新たな視点が持てるほか、新しい年齢層の参加を増やすなど、活動を発展させることを期待できます。
・(学生にとって)参加できる機会が少ない学生に、スタッフの視点で関わることで、活動の背景や課題などを深く学ぶことができます。
・(対象団体)開始時期のオリエンテーションや振り返りの実施などができる、学生のインターンシップを受け入れられる団体を対象としています。
・(その他)団体からの推薦者となる学生を優先します。

・助成総額 40万円(インターン生4人分)
・助成金のうち、20~30%は団体の受入のための必要経費とすることも可。
・インターンの受け入れ団体数:3~4団体
・団体の活動エリア:中央、東西、県北から1~2団体を原則として選びます。
中央(宇都宮市、上三川町、壬生町)、東西(日光市、鹿沼市、芳賀郡、真岡市)、県北(矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市) ※該当する地域に事務所がある団体か、地域で活動している団体に助成します。
・学生インターン 1団体に1人または2人が半年間活動する
・単年度での支援を行う。
応募方法 詳細はとちぎコミュニティ基金 たかはら子ども未来基金より
問合せ・申込み とちぎコミュニティ基金 担当:大木本・矢野
認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
住所 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10共生ビル1階  
TEL: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036  メール: info@tochicomi.org


    New生命保険協会「元気シニア応援団体に対する助成活動」  (9月30日当日消印有効)


分野
高齢者支援
趣旨
本活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづ くり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が 健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るもので す。
助成対象となる団体
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体
助成対象となる活動
構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)

対象となる活動例
・身体向上活動(虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等)
・自立支援活動(外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等)
・交流活動 (交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保)
助成金額
1団体当り上限額12万円(助成総額最大500万円)
助成対象の活動期間
平成30年4月~平成31年3月末
提出書類
所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類とともに、必ず郵便(簡易書留)で送付。(持参・FAX・電子メールによる送付は不可)

※募集要項や助成申請書等は当会ホームページに掲載しております。ダウンロードできない場合等は、下記宛先に連絡先を明記の上、FAX(またはハガキ)でご請求ください。
申込受付期間
平成29年8月2日(水)~9月30日(土) <当日消印有効>
助成申請書の請求・お問い合わせ先
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
(一社)生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局
TEL :03-3286-2643   FAX :03-3286-2730


    New花王・みんなの森づくり活動助成プログラム  (10月14日当日消印有効)


分野
環境
主旨・
目的
緑や自然との触れ合いは、子どもたちの豊かな心を育み、人々に安らぎを与えてくれます。「花王・みんなの森づくり」は、次の世代によりよい環境を引き継ぐことを目的に、市民による緑を守り、育てる活動を応援するものです。より良い環境を引き継いでいくためには、緑豊かな環境を創出する環境づくりの活動と、それを育む人づくりの両面が大切であり、こうした活動は長期的な視点で継続することが必要だと考えます。この助成プログラムでは、「森づくり活動分野」(環境づくり)と、「環境教育活動分野」(人づくり)を2つの柱として、3年間にわたりNPOや市民活動団体を支援してまいります。
内 容 【助成対象団体】
国内で身近な緑を守り、育てる活動(以下、「森づくり活動」)に取り組んでいる団体と、身近な緑を活用し、次世代に緑との触れ合いの機会を創出する活動(以下、「環境教育活動」)に取り組んでいる団体が対象となります。
※団体には、町内会や学校などを含みますが、国や地方公共団体は対象になりません。
※政治団体、宗教団体、営利を目的とした団体は、対象になりません。
※指定管理業務を受託している団体も選考対象となりますが、発注者より支出されるものについては、助成を申請することができません。

【対象活動】 私たちが生活する身近な場所での市民による「森づくり活動」と「環境教育活動」の2分野で、地域社会に寄与するものが対象となります。
・「森づくり活動分野」では、
 植樹や樹木の管理、里山や雑木林などでの保全と復元活動など
・「環境教育活動分野」では、緑地や里山をフィールドとした環境教育活動で、植樹や里山保全活動などを通じて環境を大切にする心を育む活動など

【期間】
対象期間: 2018年3月から2021年3月までの3年間となります。 但し、活動の状況等によっては、2年目以降の助成の継続を中止させていただく場合があります。
募集期間: 2017年8月1日から10月14日(当日消印有効) 

【助成額】 1団体にあたりの助成金の上限は、50万円(1年目)
       15~20団体程度の助成を予定

【その他】 詳しくはホームページ「応募要項」よりご確認ください。
申込み

問合せ

【申込み及び問合先】
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
公益財団法人 都市緑化機構「花王・みんなの森づくり活動助成」事務局
TEL: 03-5216-7191 FAX: 03-5216-7195
メール: midori.info@urbangreen.or.jp


  New住友生命健康財団 コミュニティスポーツ推進助成プログラム (10月16日必着)


分野 まちづくり、地域活性
趣旨 【趣 旨】
本プログラムでは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じて、一人ひとりの心身の健康にかかわる問題や課題を発見・共有・解決していく取り組み」と捉え、その多様な研究や実践を応援してきました。

2016年4月からは、これまでの5年間の助成実績を踏まえて、コミュニティスポーツの更なる発展と展開をめざす“実践的な取り組み”に焦点を絞って助成することにしました。
募集形式 【助成対象プロジェクト】
助成の対象となるプロジェクトは、【特定課題】と【一般課題】の2種類です。
【特定課題】 心身の障がいや長期療養などにより社会参加に 困難を抱える人々を中心としたコミュニティス ポーツの実践
【一般課題】 地域の暮らしの中で一人ひとりの健康問題の解決につながる先駆的で独創的なコミュニティスポーツの実践

*上 記 の「実 践」には、新たなプログラムの 開発、既存のプログラム の 評価やプログラムの普及・発展などのために、市民と研究者が協力 り組む「実践研究」も含みます。但し、学術目的の研究は含みません。

【助成種別】
上記「助成対象プロジェクト」には、プロジェクトが対象とす る地域やプロジェクトに取り組む組織の連携の有無によっ て、【第1種助成】と【第2種助成】の2種類があります。
『第1種助成』 特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに取り組むもの
『第2種助成』 異なる地域を拠点とする複数の主体がチームを作って協働し、コミュニティスポーツの発展と展開に取り組むもの

【助成対象となる団体】
以下の要件を満たすものとします。
・ 民間の非営利組織(法人格の種類や有無を問わない)、あるいは、民間の非営利組織を含む複数の主体によるチームであること
・ 日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の団体運営と活動実績があること(チームの場合は構成団体の一つにおいてこの要件を満たしていること)
・ 団体またはチームの目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと *個人は対象になりません。また、助成対象となる団体は、スポーツ分野に限りません。

【助成金額・助成件数】
1件あたりの助成金額と助成件数は以下の通りです。
『第1種助成』1件あたり50万円以下 助成件数は14件程度
『第2種助成』 1件あたり200万円以下 助成件数は4件程度
今回の助成総額は第1種助成、第2種助成を合せて1,400万円を予定します。

【助成金の使途】
下表の通りですが、必要なものはこれ以外も可とします。
 ■費用         ■内容
旅費交通費:   交通費、宿泊費など
謝      金 :     講演料、翻訳料、通訳料など
会 議 費 :     会場代、配布資料コピー代など
通信運搬費:   送料、携帯電話代など
印 刷 費 :    デザイン料、製本費、印刷代など
資 料 費 :    図書・資料・文献購入費など
機 材・備品費:  スポーツ用具代など(1点30万円以内)
消耗品費  :   各種文具等の購入費など
事務局人件費:  プロジェクトに関わる事務局スタッフの人件費、アルバイト代など
事務局諸経費:  プロジェクトに関わる事務所の光熱水費、家賃などの按分
期間 【助成期間】 2018年4月1日~2019年3月31日(1年間)
【受付期間】 2017年10月2日(月)~ 10月16日(月) 必着
応募方法 第1種助成と第2種助成では応募用紙が異なります。 各応募用紙は住友生命健康財団のホームページよりダウンロードしてください。 郵送をご希望の場合は、郵便番号、住所、宛名、連絡先(電話番号)を明記し、「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム 応募用紙郵送希望」をご記入のうえ、住友生命健康財団宛に、FAXにてご連絡ください。
問合先 【問合せ・申込み】
公益財団法人住友生命健康財団
「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」係(担当:谷利・天野)
〒160-0003 東京都新宿区本塩町8-2 住友生命四谷ビル6階  
TEL:03-5925-8660 / FAX:03-3352-2021


  NewJT NPO助成事業・地域コミュニティの再生と活性化にむけて  (11月10日必着)


分野
まちづくり全般
主旨
より良い社会を築くためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。  NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人々を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。 なお、活動分野は問いませんが、地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。 ※2018年度も通常助成に加え、熊本地震被災地支援の助成も行います。
応募資格
【通常助成】
①公益性を有し非営利法人であること
②2017年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。
 ※任意団体としての活動はこれに値しません。
③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
④反社会的勢力ではないこと、
  または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。

【熊本地震被災地支援助成】
①2017年8月31日辞典で、活動実績があること
②応募時に非営利法人であること、また2018年3月までに法人格取得の申請をすること。
③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
④反社会的勢力ではないこと、
  または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。
助成内容
●対象事業:
■被災地地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業 など
その他 地域の課題を解決する事業等 ※詳細は弊社ウェブサイトをご確認ください。

●助成内容: 
①事業実施期間:2018年4月1日~2019年3月31日に実施計画している事業であること 
①対象経費: 申請事業に関わる事業費及び人件費
②助成金額: 年額150万円まで/件
③助成件数: 45件程度
お問い合せ
①弊社ウェブサイトより募集要項をダウンロードしてください。
②所定の応募書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付。
③募集期間: 2017年9月20日~2017年11月10日(必着)
④応募先(事務局)

7. 応募先 (事務局)
日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献部
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
TEL: 03-5572-4290  FAX: 03-5572-1443


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他