助成情報

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　　NEW中央共同募金会「居場所を失った人への緊急活動応援助成」(4月23日必着)

分野	福祉
趣旨	赤い羽根　中央共同募金会居場所を失った人への緊急活動応援助成新型コロナウイルス感染症の影響は強く残っており、経済状況悪化のため仕事や住まいを失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力（DV）のおそれが高まっている家庭、国籍や言語の壁から必要な支援や情報が行き届かない人たちなど、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題がさらに顕在化しています。こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
募集	【助成概要】 ●助成金額・規模・1団体あたりの助成上限は３００万円・第９回助成総額は８，０００万円を予定しています ●助成対象団体・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること（活動年数は不問）・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと ※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。 ●助成対象活動（事業）コロナ禍の長期的影響等により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、他機関連携や協働により展開されるものを対象とします。・相談支援活動（ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援など）・居場所支援活動（ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供など）・居住支援活動（居住支援など）・学習支援活動（対面やオンラインでの学習支援など）・外国ルーツ支援活動（外国ルーツの人たちへの支援など）・生活支援活動（生活必需品の提供など）・食支援活動（フードパントリー／バンクなど　※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動とする）・中間支援活動（活動する団体の場づくり／課題把握など）・その他緊急支援活動（緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住））など〇その他助成対象外、助成対象経費などは「居場所を失った人への緊急活動応援助成第９回応募要項」をご覧ください。 ●助成対象期間２０２４年４月～２０２５年３月 ●応募締切：　２０２４年４月２３日（火）必着 ●応募方法（オンラインでの申請となります）応募締切日までに下記のweb応募フォームにアクセスし、必要事項を記入の上、WEB応募フォームから書類をアップロードして送信してください。メールで提出する書類は、メールアドレスにお送りください。郵送による応募は受け付けません。
応募・問合せ	(福)中央共同募金会　基金事業部居場所を失った人への緊急活動応援助成担当電　　話：　03-3581-3846 Ｅメール：　kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp

　　第36回地域福祉を支援する「わかば基金」 (4月26日必着)

分野	地域福祉、被災地支援
趣旨	「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
助成金の内容	２つ方法で、福祉活動や被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します。 •支援金部門　　・PC・モバイル端末購入支援部門支援対象(2部門共通)：地域に根ざした福祉活動を行っているグループ任意のボランティアグループまたはNPO法人 ≪支援内容・金額≫ 支援金部門：国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ・1グループにつき、最高50万円・20グループを予定【対象となる活動（例）】・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者、困難を抱えた人々の日常生活を支援や、さまざまな福祉サービスの提供。（在宅か施設かは問いません）・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。・福祉活動を通じての、自然災害被災地の復旧・復興。・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。 PC・モバイル端末購入支援部門：地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PCやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ ●1グループにつき、最高10万円を補助 ●30グループを予定【対象となる活動（例）】・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者、困難を抱えた人々などへパソコン指導サービス。（在宅か施設かは問いません）・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。・オンラインでの学習支援や相談事業。・福祉情報の提供やネットワークづくりを通しての地域福祉活動の向上。・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
応募期間	2024年2月1(木）～4月26日（金）必着／郵送のみ
募集要項と申請用紙	対象とならない団体や事業、その他注意事項がありますので、申請に際しては必ず募集要項をご覧のうえ、申請用紙に必要事項をご記入ください。募集要項ダウンロードページ ※エクセル版の申請用紙は、必ず保存してからお使いください。 ※申請用紙は、必ずA3判に拡大して、提出してください。
お問合せ	NHK厚生文化事業団「わかば基金」係〒150-0041　東京都渋谷区神南1-4-1 電話：03-3476-5955　　E-mail：info@npwo.or.jp

　　赤い羽根とちぎ「防災・減災事業特別助成」 (5月31日まで)

分野	災害
趣旨	本助成事業は、地震や豪雨災害の被害が度々発生する状況下にあって、地域住民が自ら行う防災意識の向上や災害への備え、また、防災をきっかけとした地域のつながりづくりの活動を支援することにより、地域福祉の一層の推進を目的とする。
募集	赤い羽根とちぎ「防災・減災事業特別助成」【説明会実施のご案内】事前申込制 4月17日（水）＠Zoom　10:00～・15:00～（2回の内容は同一内容です）【助成対象団体】栃木県内において、次の各号の要件を満たした団体を対象とする。 ①民間の非営利団体であること（法人格の有無は問わない） ②３名以上で構成されていること ③組織の運営に関する規則（会則、定款等）があり、事業内容、会計情報等を公開できること ④設立から１年が経過していない団体については、申請の時点で活動の実態があり、その実績を示すことができること ⑤団体名義の金融機関預貯金口座を開設していること ⑥政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと ⑦反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと【助成対象事業】令和6年4月1日から12月末日までに栃木県内で実施される次の各号のいずれかに該当する事業を対象とする。なお、地方自治体等が申請者に対して委託した事業並びに他の助成金や補助金等を受けて実施する事業は助成対象としない。（１）地域における防災意識向上のための研修会や防災訓練等の事業（２）地域における災害への備えとして資機材やその保管庫等を整備する事業（３）上記（１）（２）を組み合わせて実施する事業【助成対象経費】助成対象となる経費は、申請事業の実施に必要な経費とする。ただし、団体の管理運営に係る経費（汎用性の高い事務用品の購入含む）及び人件費については対象としない。なお、助成対象とする経費は令和6年4月1日に遡及して適用する。【助成限度額】１団体5万円～20万円。助成総枠 468万円。【助成財源】 ①「災害等準備金」の取り崩し…168万円 →R2年度共同募金からの積立分のうち能登半島地震への拠出後の残額 ②次年度即応助成…300万円 →R5年度共同募金からR6年度事業への枠 ※助成申請の詳細については、「実施要領」をご確認ください。
応募・問合せ	社会福祉法人　栃木県共同募金会〒320-8508　栃木県宇都宮市若草1-10-6　とちぎ福祉プラザ内ＴＥＬ：　028-622-6694　　ＦＡＸ：　028-625-9643 Email：　kyoubo@akaihane-tochigi.or.jp

　　ニッセイ財団「地域福祉チャレンジ活動助成」(5月31日消印有効)

分野	高齢社会福祉
趣旨	地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。従来、本財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・整備等地域包括ケアシステム実現に向けて、時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。そして、今、「人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、死後対応も含め人生の看取りまでの生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジに大きな期待を寄せております。
募集形式	【地域福祉チャレンジ活動助成】地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ：次の5つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野) ３．人生の看取りまで含む生活支援につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動地域福祉チャレンジ活動助成の概要助成対象団体：次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません) ①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 ②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。) ③１年以上の活動実績がある団体 ※助成開始年度が2014年度以降となるに本財団の「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。
期間・助成金額	【地域福祉チャレンジ活動助成】募集期間：　2024年5月31日(金)当日消印有効対象期間：　2024年10月から2年間助成額：　　　最大４００万（１年最大２００万）
その他	【お問合せ先(申請書の送付先)】　〒541-0042 　　大阪市中央区今橋３丁目１番７号　日本生命今橋ビル４階　ニッセイ財団　高齢社会助成事務局ＴＥＬ：　０６-６２０４-４０１３ＦＡＸ：　０６-６２０４-０１２０ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp
関連リンク	ニッセイ財団日本生命財団　高齢社会助成について

　　宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)

分野	国際交流・国際交流
趣旨	市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式	【応募条件】（１）申請団体が企画書に基づき、自ら企画・運営する事業であり、国際親善、国際化に寄与する内容であり、実施方法が適切で成果が期待できること。（２）国内においては、宇都宮市内で実施する事業であること。（３）日程及び事業内容が具体化していること。（４）政治，宗教，営利目的でないこと。（５）広く一般の市民の参加を募集すること。（６）国又は地方公共団体や公益財団法人など，他の団体から補助を受けていないこと。【対象事業】本市に事務所を置く団体が行う下記の事業・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業【補助対象経費及び助成額】・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合：　通訳・翻訳料、国際親善に関する活動にかかる経費、ホストファミリーへの謝金等に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限145,000円）・宇都宮市で姉妹・文化友好都市との友好親善を目的とした事業を実施する場合(訪問団の受入を除く)：団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額（上限50,000円）・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業：団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額（上限50,000円）・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業：団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額（上限50,000円）
期間	【実施期間】　令和6年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法	・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金　HP 申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先	【問合せ・申込み】宇都宮市市民まちづくり部　国際交流プラザ〒320-0026　宇都宮市馬場通り4丁目1番1号　うつのみや表参道スクエア5階 TEL　：　０２８－６１６－１５６７　FAX　：　０２８－６１６－１５６８メール：　u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp

　　大竹財団助成金 (常時募集中)

分野	市民活動団体支援
内容・対象団体	【内容】　大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人､NGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。【対象団体】　公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人　※ 対象外となる事業、団体・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業（または活動履歴がある）・営利を目的とした事業・国際交流を主な目的とした事業・学術研究・技術開発・学術論文の出版・専門家・関係者のみ出席可能なイベント・チャリティーイベント・高校・大学生等の学内サークル活動・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等・音楽イベント、アートイベントなど・地域おこし、まちづくり等の事業・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件	【優先助成分野】　① 平和　② 環境／資源エネルギー　③ 人口／社会保障　④ 国際協力
募集形態/選考方法	【募集形態】　公募【選考方法】　理事会による選考
助成金額	上限 50万円
お申し込み期間	通年。年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。 ※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業（1カ月未満）や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。　ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法	【申込方法】申請書とともに下記書類を添付（1,4の書類は必須。5,8は任意）の上、郵送にてご申請ください。（郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください） 1.申請書　＜申請書フォーム／Word形式／22.0KB＞ 2.申請団体（または個人）活動主旨紹介 3.申請事業の主旨説明書（事業計画書） 4.申請事業収支予算書 5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書 6.団体の定款・寄付行為または規約 7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿 8.その他書類（団体パンフレットや会報誌など）【応募、審査、事業終了までの流れ】 1.申請内容のご相談（残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。　当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。　事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。　必ず事前にご連絡ください） 2.申請 3.一次審査（書類選考） 4.二次審査（面談） 5.助成金給付可否決定通知送付 6.助成金振込 7.事業実施 8.完了報告 9.事業完了報告書提出 10.事業評価／情報公開
その他	【留意事項：事業の実施と事業報告について】 1.事業計画の変更について　やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合（一部変更や遅延など）は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。 ※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。 2.助成事業の表示について　助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。例）本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。 3.事業終了報告書の提出　事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。（1ヶ月以内を目処に） 4.助成金給付の取り消し　万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合 5.助成金の返還　前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。
申請先/お問合せ	〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F 財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛） Tel 03-3272-3900　 Fax 03-3274-1707
参考URL	財団法人大竹財団助成金 http://ohdake-foundation.org/index.php/grant

助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。

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