助成情報  

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  ニッセイ財団 高齢社会助成 地域福祉チャレンジ・実践的課題研究 (6月15日消印有効)


分野 高齢社会福祉
趣旨  1.高齢社会助成の趣旨
私たちは世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。 また人口減少と人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。  このように複雑で困難な社会状況を迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。 そこで、この課題の解決に資するための活動、研究に対して助成を行います。

2.地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨
認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生100年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・多世代交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

3.実践的研究助成の趣旨
研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるために3分野の各々のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究と若手研究者を対象とする若手実践的課題研究への助成を行います。2017年度より若手実践的課題の助成対象者の年齢を45才未満に拡大しています。
募集形式 【地域福祉チャレンジ活動助成
地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ:地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の4つのテーマのいずれかに該当する活動です。
1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の
 地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
2.福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの
 連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ

地域福祉チャレンジ活動助成の概要
1.助成対象団体:次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

【実践的課題研究助成・若手実践的課題研究助成】
研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。本年度もこの実践的研究をより発展させていくために3つの分野の中のテーマ(表1)に対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。
第1分野:「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり(地域包括ケアシステム)の推進」 在宅サービス(医療、ケア、住宅等を含む)の推進、高齢者を支える介護・看護・医療連携システムの開発、実践等をテーマとします。

第2分野:人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」人生100年時代のライフサイクル構築への取組、高齢者ボランティアの養成等をテーマとします。

第3分野:「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」(本財団恒久分野):本財団で長く取り組んでいる分野であり、認知症ケアへ向けて医療と介護の連携、認知症の人の権利擁護の推進等をテーマとします。

「実践的」とは次の要件を全て満たしている研究です。
○研究者と実践家(社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士等現場の職員)が協働して取り組むこと。よって研究組織に研究者と実践家が共に参画していること。
○実践活動をベースに、サービス開発やシステム・制度設計の提案、提言、マニュアルの作成、試行のフォローアップに取り組むこと。
○研究手法が具体的に明示されていること。
実践のデータを収集し、仮説を策定し、質的・量的な分析を通じて仮説を検証し、実践を通じて評価する実証研究の手法、または実践を考案し、それを試行、検証、修正を通じて理論化していくアクションリサーチの手法
○研究結果が提案性・提言性に富み、開発された手法や提案・提言が実行性に優れ、成果の対象フィールドへの還元や他地域への波及が期待されること。
○文献調査等の予備的研究が終了していること。
期間

助成金額
【地域福祉チャレンジ活動助成】
募集期間: 2018年 5月31日(水)当日消印有効
対象期間: 2018年10月より2年間
助成額:   最大400万(1年最大200万)

【実践的研究助成】
募集期間: 2018年6月15日(金)当日消印有効
対象期間: 2018年10月から ・実践的課題研究2年 ・若手実践的課題研究1年+ 
そ の 他 【お問い合わせ・請求先】
 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 日本生命財団財団 高齢社会助成 事務局
TEL: 06-6204-4013 FAX: 02-6204-0120
関連
リンク
ニッセイ財団
日本生命財団 高齢社会助成について


  New第18回ファイザープログラム 心とからだのヘルスケアに関する支援助成  (6月15日必着)


分野 福祉
はじめに ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。
しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があることも事実です。
そこで、それらの課題解決のために真摯に取り組んでいる市民団体を支援することによって、市民団体と企業が互いの役割を補い合いながら、心もからだも健やかな社会の実現に取り組むことができるのではないかと考え、2000 年に「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援」を創設しました。
ねらい このプログラムは、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民活動による、「健やかなコミュニティ」 づくりへの試みを支援することを目的としています。ここで「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみ ならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実 現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思い や立場による人々の集まりも含めて考えています。 「中堅世代」の「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースとした市民活動や市民研究がより一層深め られ、その成果が社会に共有されるよう、今年も全国からのご応募をお待ちしています。
助成対象プロジェクト 【助成対象プロジェクト】
助成の対象となるプロジェクトは、中堅世代の人々(主に 30・40・50 歳代)の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究とします。

(1)「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2)既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3)就労を始めとする社会参加を目指した取り組み  なお、このような取り組みは
  以下のプロセスを経ると思われますが、いずれの段階についても応援します
  (複数の段階も可)。
特にこのうち、①実態調査と④評価では、
市民研究が重要な役割を果たすものと考えています。 
① 実態調査→②支援プログラムの開発→③実践→④評価→⑤普及・発展

市民活動・市民研究とは
* 「市民活動」とは、困難を抱える人々のニーズを対象としたサービスの提供や、その社会課題を解決するための提案など、市民が主体的に参加して行う実践そのものを言います。

* 「市民研究」とは、困難を抱える人々のニーズや課題を示す根拠や、実践の効果を客観的に示す証拠を得るため、市民が主体的に参加して行う調査研究を言います。この場合、専門家や研究者の協力も重要ですが、それらが主体となって行う学術目的の研究は含みません。市民だからこそ可能であるような、困難を抱える人々の現実に迫り、彼らの生活に密着した研究を重視します。

* 市民活動と市民研究は必ずしも明確に区分できるものではありません。研究的な要素を持つ活動もあれば活動的な要素をもつ研究もあります。この場合はそれらを一体として捉え、助成対象とします
助成対象団体の要件 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。

① 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
② 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
④ 目的や活動内容が政治・宗教などに偏っていないこと、また団体が反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

* なお、適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
期間など 【助成金】
1件あたり上限300万円。今年度の総額は
1,500万円、7件程度の助成を行なう予定です。

【助成期間】
2019年1月1日から12月31日までの1年間とします。

応募 【応募期間】
2018年6月1日(金)~6月15日(金)【必着】

【応募要項・応募用紙の入手方法 】
応募要項・応募用紙は、ファイザー株式会社ウェブサイトからダウンロードしてご利用下さい
応募要項・応募用紙を上記のウェブサイトから入手できない場合は、電子メールでお送りします。 ①団体名②氏名を明記し、 「ファイザープログラム応募用紙希望」とお書き添えの上、 「ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド」宛に、電子メール(rmutoh@civilfund.org)にて、 ご連絡下さい。 なお、お申し込みはお早めにお願いします。
応募書類送付先・問い合わせ先 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当:武藤・坂本
TEL:03-5623-5055 FAX:03-5623-5057 月曜日~金曜日(祝祭日をのぞく)10:00~17:00
メール: rmutoh@civilfund.org
参考URL
ファイザー株式会社 
http://www.pfizer.co.jp/


  New『たかはら子ども未来基金 インターン部門・助成部門』(6月20日・9月30日消印有効)


分 野 子ども、青少年
趣 旨 たかはら子ども未来基金とは、子どもや若者の未来を応援する目的で、県北在住の夫妻が設立した基金です。現在、家庭の経済的困窮が要因となり、子どもや若者の「未来への可能性」を奪う様々な不利が生じています。境遇や生育環境に関わらず、全ての子どもや若者が等しく人生を拓く機会を得られるように「たかはら子ども未来基金」を創設し、特に栃木県北地域の子どもや若者を支えていきます。 NPOや市民活動団体の子どもや若者の未来の可能性への応援を目的とした活動に活用します。
内 容 対象となる活動分野は以下の通りです。
① 子どもの食事と居場所を支える活動
② 子どもの学習を支える活動
③ 子どもの体験を支える活動
④ 若者の社会参加や就労、生活を支える活動
⑤ 基金を増やすための活動

応募団体の条件(学生インターン部門、助成部門)
①営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体(法人格の有無は問わない)
②昨年度「メイン助成」を受けた団体でないこと(1年お休みのあとの応募は可)。

※ とちぎコミュニティ基金の「NPOデータバンク(CANPAN)」への登録は、今年度は必須ではありません。ただし、登録すると冠ファンド「とちぎゆめ基金」への応募資格、NPO春の合同寄付キャンペーン「寄付ハイク」への参加資格など様々な特典があります。登録・更新の方法についてはこちらから。

県北の活動団体を優先して助成します。 *県北地域→矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市
*栃木県内→中央(宇都宮市、上三川町、壬生町)、東⻄(日光市、鹿沼市、芳賀郡、真岡市)
(該当する地域に事務所がある団体か、地域で活動している団体に助成する)


◉選考基準
前出の条件を満たす団体の中から、以下の選考基準で選考いたします。
(1) 子どもや若者の未来の可能性を本気で応援したい団体
(2) 地域で必要とされ、一般の人に開かれて参加できる活動であること
(3) 助成を受けることで、活動の基盤を強化できる団体であること
【学生インターン部門 】
・学生のインターンシップ受け入れを希望する団体と、NPO活動に関心の高い学生をマッチングします。
・学生には半年間、1ヶ月4日程度、団体の必要な業務、ボランティア活動を行っていただきます。
・(団体にとって)学生のインターン生を受け入れることで、活動に新たな視点が持てるほか、新しい年齢層の参加を増やすなど、活動を発展させることを期待できます。
・(学生にとって)参加できる機会が少ない学生に、スタッフの視点で関わることで、活動の背景や課題などを深く学ぶことができます。
・(対象団体)開始時期のオリエンテーションや振り返りの実施などができる、学生のインターンシップを受け入れられる団体を対象としています。
・(その他)団体からの推薦者となる学生を優先します。

《助成額》
・助成額:学生に 100,000 円をお渡しし、団体に 24,000 円をお渡しします。
・助成総額:620,000 円(インターン生5人分)

《内容》
・学生インターン生は、1 団体につき、1 人または2人までを助成します。

・昨年度の活動例
NPO 法人いちかい子育てネット羽ばたき:学童保育の活動や企画など
NPO 法人トチギ環境未来基地:子どもが遊べる森プロジェクトの活動や企画など
【助成部門】
活動の立ち上げや立ち上げた後の初期段階の団体へ、さらなる活動の発展を促します。特に物品のみだけではなく、活動の発展につながる申請を優先的に助成します。

《助成額》
・助成する額:(初めての団体)メイン助成20万円1団体、サブ助成10万円1団体、(2年目の団体)最大で2年目の金額の半額までを継続して助成します。
・助成総額: 35万円(3団体)
・対象となる期間: 平成30年12月~平成31年11月
・1年間ごとの申請とし、毎年申請書を提出いただきます。
・最大3年間、継続して助成します。

《対象となる費用》
・事業に関わる消耗品費、旅費交通費、謝金などの必要経費
・事業を実施する人の人件費も可
期 間 【学生インターン部門 】5月上旬応募開始、6月20日団体の申請締め切り
【助成部門】 9月1日(金)~ 応募受付開始、9/30(土)応募用紙提出締め切り
問合せ

提出先
とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内)
担当:大木本・矢野 〒320-0027 宇都宮市塙田2-5-10 共生ビル3階
TEL: 028-622-0021 FAX: 028-623-6036 メール: info@tochicomi.org
参考URL とちぎコミュニティ基金 たかはら子ども未来基金 HP


  New栃木県『とちぎユースチャレンジ応援事業』(6月20日17:00必着)


分野 青少年
趣旨 とちぎユースチャレンジ応援事業(以下「事業」という。)は、若者が自ら提案し、実行する企画を募集し、その優れたものに対し、活動費の補助及びアドバイザーによる助言・指導等を行うことにより、若者の社会参加活動のチャレンジを応援することを目的とします。
募集形式 【プログラム】
(1) スタートアップ研修の実施: 
優れた提案を行った若者の団体又はグループ(以下「団体等」という。)が一堂に会し、実行するために必要な事項について研修を実施します(実施回数:1回)。

(2) ブラッシュアップ研修の実施:
各団体等の活動をフォローすることを目的として、それぞれの活動場所にアドバイザーを派遣し、助言・指導を受ける等、企画の実現のために必要な事項について研修を行います(実施回数:各団体等につき2回)。
※アドバイザーの活動場所を訪問し、助言・指導を受けることも可とします。

(3) 活動成果報告会の実施: 活動終了後において、各団体等の活動の成果を報告し、若者同士やアドバイザーとの人的ネットワークづくりのための報告会を実施します。

【助成の対象となる活動】
(1) 次の①及び②の要件を満たすものとします。
① 青少年の健全育成に資するもの※詳しくは「募集要項」を確認してください。
例えば、青少年のコミュニケーションの場の運営 、青少年の社会参画活動の支援、 青少年が主体となって活動する異世代との交流体験、青少年が企画運営するイベントの実施、いじめ、不登校、ひきこもり等困難を抱える青少年やその家族への支援、青少年を取り巻く社会環境の整備など

② 次のいずれにも該当しない提案
ア法令等に違反するもの
イ政治、宗教に関わるもの
ウ主に営利を目的とするもの
エ特定の個人又は団体のみが利益を受けるもの
オ国、県又は市町から補助又は委託を受けている(受ける見込みのある)もの
(2) 提案する企画は、1団体等につき1件とします。

【応募資格】 次の要件全てに該当する団体
① 県内在住の若者(おおむね18歳から30歳までの方)2人以上が中心となって活動する団体・グループ。過去に参加した団体についても応募可能(前回の課題解決を踏まえた企画に限る。)であるが、2ヶ年を限度とする。
※中心メンバー以外の構成員の年齢は問いません。
② 提案した事業を確実に遂行する能力及び体制を有していること。
③ 個人情報を適切に管理する能力及び体制を有していること。
④ 宗教的活動又は政治的活動を主たる目的としていないこと。
⑤ 公序良俗に反する活動を行っていないこと。
⑥ 暴力団等反社会的勢力の関係者が構成員にいないこと。
助成額 1団体あたり10万円(上限)
期 間 【実施期間】
補助対象事業として決定した日から平成31年2月末日までとします。

【募集期間】
平成30年4月23日(月)から平成29年6月20日(水)【午後5:00必着】まで
※持参の場合は平日午前8:30から午後5:00までの間にお越しください。
問合せ

提出先
〒320-8501
栃木県宇都宮市塙田1-1-20 栃木県庁7階南側
栃木県県民生活部人権・青少年男女参画課青少年育成担当
TEL: 028-623-3075
FAX: 028-623-3150
参考URL 平成29年度とちぎユースチャレンジ応援事業の募集について


  New栃木県『平成30年度地域活性化応援事業~専門家派遣~』(6月29日必着)


分 野 まちづくり
趣 旨 新たに地域活性化のための取組みを始める社会貢献活動団体等に対して、実践経験等を持つ専門家派遣による助言・指導等を行うことにより、その活動を応援し、地域課題の解決に向けて、自立して活動できる担い手の育成につなげていくことを目的とします。
内 容 団体等は、取組の実現に向けて専門家からの助言・指導等を受けながら活動を実践し、専門家の派遣終了後、その取組み結果を県に報告していただきます。

●対象となる団体等: 営利を目的とせず、公益的・社会的活動を継続的に実施している栃木県内のNPO、ボランティア団体、自治会等の団体とします。※法人格の有無は問いません。

●対象となる取組:地域活性化を目的とした取組であり、原則として新規又は既存の取組を拡充して行われるものとします。ただし、次に該当するものを除きます。
①政治的又は宗教的活動を目的に行われるもの
②特定の者や団体にのみ便益が及ぶもの(サークル活動など)
③国又は地方公共団体等から補助金等を受けて実施するもの

●対象となる取組例:
・子どもや高齢者のための居場所づくりに取り組むもの
・地域資源を活用して着地型観光や新たなイベント創出に取り組むもの
・空き家や廃校、遊休農地等の資源を活用して地域活性化に取り組むもの
・高校生、大学生等が地域住民と協力してまちづくりに取り組むもの   など

●オリエンテーション開催:
派遣の決定を受けた団体等を対象に、専門家派遣の進め方や報告等について説明を行うオリエンテーションを開催します(8月上旬頃、栃木県長にて開催予定)

専門家の派遣について:専門家の派遣は、1団体あたり最大3回(H31年1月末)までとし、1回あたり2時間程度といたします。※専門家の派遣に要する費用は栃木県が負担します。

応募方法: 専門家の派遣を希望する団体等は、様式1「専門家派遣申請書」に必要事項を記入の上、栃木県県民文化課県民協働推進室まで郵送又は持参により提出願います。
期 間 応募締切: 2018年6月29日(金)必着
※H31.2月末までに取組結果を県に報告
問合せ

提出先
栃木県県民文化課県民協働推進室
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20
TEL: 028-623-3422 FAX: 028-623-2121 E-mail: kyodo@pref.tochigi.lg.jp
参考URL 栃木県 地域活性化応援事業のご案内


  New栃木県共同募金会「赤い羽根応援プロジェクト」  (6月30日まで)


分野 福祉
趣旨 「赤い羽根 おうえんプロジェクト」とは寄附者が赤い羽根共同募金を通じて、福祉に係る社会課題・地域課題を解決するための活動の中から、特に応援したい活動を選んで寄附し、その寄附額がその団体への配分額に直接反映される使途選択募金の取り組みです。

本プロジェクトに参加する福祉に係る社会課題・地域課題の解決に取り組む団体(以下、「参加団体」という。)にとっては、単に共同募金の配分金によって活動の財源を得るだけではなく、赤い羽根共同募金という信頼のしくみを活用し、募金活動を通じて社会課題・福祉課題や自団体の活動についての広報・啓発を行いながら、共感や応援と寄附を募る取り組みです。
内容
  • 募金と配分のしくみ
    (1)募金活動及び募金運動期間等
    参加団体が提示する課題と必要資金額等を、栃木県共同募金会が審査を行った上で、募金を呼びかけます。
    申請年度の 12 月末までを募金運動準備期間とし、1 月 1 日から 3 月 31 日までを「赤い羽根 おうえんプロジェクト」の募金運動期間とします。各参加団体が主体的に募金運動を展開し、栃木県共同募金会は寄附金の管理、広報の支援等を行います。

    (2)配分額の算出方法
    寄附金は共同募金として取扱い、参加団体ごとに寄附額をとりまとめ、その全額をその団体へ配分します。さらに、その寄附額をいわば県民から託された“期待票”として捉え、使途選択募金以外の通常の共同募金からも加算して配分します。加算額は下表を目安としますが、事業内容を勘案し、予算の範囲内で調整することとします。
    募金運動期間は申請年度の 3 月 31 日で終了となりますが、申請の翌年度 4 月 1 日以降も同年 7月末日までに使途選択が明示された寄附が寄せられた場合には、寄附者の意志を尊重し、8 月に追加の配分決定を行い、各参加団体の申請の翌年度の事業に対し、配分を行います。
    ・使途選択募金寄附額:1万円~5万円未満 配分額備考:「使途選択募金寄附額」+2万円
    ・使途選択募金寄附額:5万円~40万円未満 配分額備考:「使途選択募金寄附額」×1.5
    ・使途選択募金寄附額:40万円以上 配分額備考:「使途選択募金寄附額」+20万円

    (3)配分対象となる経費:原則として、申請のあった活動の実施、目標達成に必要な経費とし、管理運営に係る経費及び人 件費は対象となりません。また、配分決定額に応じ、改めて事業の計画書等を提出していただきます。なお、配分対象とする経費は申請の翌年度の4月1日に遡及して適用することができます。また、配分金の使途に関しては、事業活動終了後1ヶ月以内に報告書を提出していただきます。

    (4)配分対象となる活動の実施期間
    申請の翌年度(4 月 1 日から 3 月 31 日まで)とします。

    3 配分対象とする主な活動分野:配分対象とする活動分野は、福祉に係る社会課題、地域課題とし、公的な制度では解決できない様々な課題の解決に取り組む活動とします。
    (1)ニート・引きこもり等に対する支援活動
    (2)虐待防止活動、虐待を受けている人への保護活動
    (3)障害者の地域移行を支援する活動
    (4)子どもの貧困対策となる活動
    (5)自殺予防活動
    (6)難病者への支援活動
    (7)犯罪被害者家族等への支援活動
    (8)地域に暮らす外国人に対する支援活動
    (9)子育てに悩む家庭への支援活動
    (10)生活課題を抱える高齢者等への支援活動
    (11)その他、福祉に係る社会課題、地域課題の解決に取り組む活動

    4 参加団体の要件等
    (1)参加団体の数:申請のあった団体の運営状況、活動内容等を審査し、概ね 10 団体程度を参加団体として決定します。

    (2)参加団体の要件
    下記の要件を満たした団体を対象とします。
    ①主に栃木県内で活動する民間の非営利団体であること(法人格の有無は問わない。)。
    ②3名以上で構成され、団体としての活動実績が1年以上であること。
    ③組織の運営に関する規則(会則、定款等)があり、事業内容、会計情報等を公開できること。また、団体名義の金融機関預金口座を開設していること。
    ④政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。
    ⑤共同募金運動を通して、課題解決の必要性や当該団体の活動を広く住民に伝え、寄附者からの信頼に十分に応えうる組織体制を持つこと。
    また、他の共同募金配分について申請を行う団体であっても、申請事業の重複がなければ、本プロジェクトへの参加を申請することができます。
申請方法 所定の申請用紙に必要事項を記入し、添付書類とともに申請年度の4月1日から6月30日までの間に栃木県共同募金会事務局あてご提出ください(郵送可、締切日必着)。
なお、参加団体として決定後、申請内容及び事業予算等に関する詳細資料をご提出いただきます。
問合先 「赤い羽根おうえんプロジェクト」社会福祉法人栃木県共同募金会
〒320-8508 宇都宮市若草1‐10‐6 とちぎ福祉プラザ内
TEL: 028-622-6694 (担当:池田-日本ファンドレイジング協会 認定ファンドレイザー-)


  New公益財団法人 都市緑化機構 都市の緑3表彰 (6月30日消印有効)


分野 環境
趣旨  公益財団法人都市緑化機構では、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全に寄与する都市の緑化保全と緑化推進の普及啓発を目的に、これまで実施して参りました 「緑の環境プラン大賞」「緑の都市賞」「屋上・壁面緑化技術コンクール」の3つの顕彰・表彰事業を「都市の緑3表彰」の冠名のもと、全国の市民活動、企業の環境活動をさらに支援して参ります。
募集形式 緑の計画顕彰【緑の環境プラン大賞
①シンボル・ガーデン部門
地域のシンボルとなる緑地として人と自然が共生する都市環境の形成、地域の活性化に寄与するプランを募集します。
助成金額:上限800万円 / 助成数:3件

②ポケット・ガーデン部門
日常的な花や緑の活動を通して、地域の活性化や子どもたちへの情操教育、身近な環境の改善に寄与するプランを募集します、
助成金額:上限100万円 / 助成数:10件

③特別企画「おもてなしの庭」(東京都限定)
2020年に向けた特別企画として、花と緑で観光客をお迎えする魅力ある緑の創出と、おもてなしの活動に関するアイデアを盛り込んだプランを、東京都内限定で募集します。
助成金額:上限2,020万円 / 助成数:1件


緑の実績顕彰【緑の都市賞】
◇緑の市民協働部門 応募資格 主に市民団体
(町内会・自治会等の地縁団体、NPO、学校・病院等での活動を展開している団体等)
・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会か環境へ貢献するものとします。

◇緑の事業活動部門 応募資格 主に民間事業者
・民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
・NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
・学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。

◇緑のまちづくり部門 応募資格 主に市区町村
・都市や地域の緑化の保全について、地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。(例:地方公共団体の緑化施策、面的開発における緑地の保全・創出等)

【表  彰】
・内閣総理大臣賞 1点 [賞状、副賞及び活動助成金(20万円)]
・国土交通大臣賞 3点 [賞状、副賞及び活動助成金(15万円)]
・都市緑化機構会長賞 3点以内 [賞状及び活動助成金(10万円)]
・奨励賞 若干 [賞状及び活動助成金(5万円)]
主催など 主   催: 公益財団法人都市緑化機構/一般財団法人第一生命財団
後   援: 国土交通省/環境省/全国知事会/全国市長会/全国町村会
特別協賛: 第一生命保険株式会社
問合せ 公益財団法人都市緑化機構
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL: 03-5216-7191 FAX:  03-5216-7195
e-mail: midori.info@urbangreen.or.jp
関連
リンク

公益財団法人都市緑化機構 https://urbangreen.or.jp/


  New平成29年度あしたのまち・くらしづくり活動賞レポート募集  (7月4日締切)


分野 福祉、環境保全、青少年育成
はじめに 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーを得wポートとしてぜひお寄せください。。

みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!

表彰賞状の贈呈(予定)
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件 賞状、副賞20万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件 賞状、副賞10万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件  賞状、副賞10万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度  賞状、副賞5万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度 賞状
募集の対象 【対象団体・活動期間】
 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。 活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
【活動範囲】 市町村地域程度まで。
応募の方法 【応募対象とする地域活動例】
 次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
① 災害に強い地域づくり活動。住民同士の
   支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動、過疎化対策など。

② 子どもの見守りや居場所づくり、子ども食堂、地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動 など。
③ 高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動 など。

④ 景観保全の活動。
   地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動 など。

⑤ 地域文化の振興や掘り起こし、伝承する活動。
   地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動 など。

⑥ 地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動 など。

⑦ 都市と農山漁村との交流をすすめる活動。
   地域資源を活かした地域産業を振興する活動 など。

⑧ 食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動。食品ロス削減に取り組む活動など。

⑨ 地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動 など。

⑩ 子育て家族の居場所づくりやサポートや
   「子育てネットワーク」づくり活動。世代間交流の活動 など。

⑪ 震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動 など。

【応募に必要な書類】
(1)応募用紙 ホームページからダウンロードできます。
(2)応募レポート 活動内容と現在までの成果等を2,000字程度でお書きください。
(3)写真 キャプションをつけて、3枚程度添付してください。
(4)その他(任意)
 上記以外に、活動内容を補足する文書、
  実施記録等がある場合には添付してお送りください。

【応募書類の提出方法】
(1)Eメール、郵送、宅配便も可です。
(2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで
 
 ただし、福井、兵庫の各県内からの
 応募については、別途各県協議会までお問い合わせください。

【その他】
(1)応募書類は返却できません。
(2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。
(3)審査の過程で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
(4)応募レポート及び写真は、事例集に掲載するとともに、あしたの日本を創る協会のホームページや自治会町内会情報誌「まちむら」で紹介させていただくことがあります。。
主催 ・公益財団法人あしたの日本を創る協会
・各都道府県新生活運動等協議会
・読売新聞東京本社
・NHK
応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒106-0031 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL: 03-6240-0778
FAX: 03-6240-0779
Eメール: ashita@ashita.or.jp


  New『平成30年度東日本大震災広域避難者支援助成』(7月12日消印有効)


分 野 震災支援
趣 旨 東日本大震災により従来の移住地を離れ、栃木県内での生活を余儀なくされている方々を対象に、生活支援やネットワークづくりを目的に支援活動を行う団体を支えるため、本助成を行います。
内 容 対象事業:
東日本大震災による広域避難者が直面している生活課題を解決・改善するために行われているサロン活動や情報提供活動、相談事業等の多様な支援活動を対象とする。

対象団体:
(1)栃木県内で地域福祉活動を行う民間の非営利団体・グループとする。
(2)法人格の有無は問わないが、3名以上で構成され、団体の定款又は会則が整備されていること
(3)団体名義の金融機関預金口座を開設していること
(4)政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。

対象事業年度: 
平成30年度(平成30年11月1日から平成31年3月31日までに実施される事業)

助成基準: 助成額は1団体10万円以上30万円までとする。平成30年度の助成件数は2件までとする。なお、申請件数及び助成件数に寄らず、申請金額を下回る助成額となる場合があるので、予め留意する。

対象外経費: 団体の管理運営に要する経費及び人件費は、助成の対象としない。

その他: 本助成を受けて事業を実施する場合、事業実施時や会報及びホームページ等に、赤い羽根共同募金の助成を受けている旨を明示すること。 また、事業実施後は1ヵ月以内に別途様式3「実績報告書」を提出すること。
期 間 応募締切: 平成30年7月12日(木)消印有効までに、栃木県共同募金会あて、別途様式1「助成申請書」には必要事項を記入の上、郵送又は持参により申請を行うこと。
助成決定は、配分委員会で申請内容を審査し決定する。
問合せ

提出先
社会福祉法人栃木県共同募金会
〒320-8508 宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内 TEL: 028-622-6694
参考URL 平成30年度東日本大震災広域避難者支援助成 HP


  New一般財団法人 公園財団「公園・夢プラン大賞」  (9月30日締切)


分野 青少年育成
内容 「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしていくことを目指しています。

「実現したい夢部門」
公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった素敵なイベントや活動を募集。

【応募条件】
●過去5年間(平成26年1月1日以降)に、公園で実施されたイベントや活動とします、イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となって実施したイベントや活動とします。
●個人・グループ・団体・企業を問わずどなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
※他薦の場合は、イベントや活動実施者の了解を得て下さい。
●過去にも「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます。
                                  (入賞・入選プランを除く)
【応募方法】
●応募用紙に必要事項を記入し、郵送または、Eメールでお送りください。
●HPの応募フォームからも応募できます。
●実施状況写真は必ず添付してください。

【審査のポイント】
●イベントや活動にかけた思いが伝わってくるもの
●公園、地域や町の活性化に関わったもの

【表彰】
最優秀賞: 賞状+副賞(10万円のギフト券)×1
優秀賞 :  賞状+副賞(5万円のギフト券)×2
入選   : 賞状+副賞(1万円のギフト券)×5 

「やりたい夢部門」
公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集。

【応募条件】
●どなたでも応募できます。
●応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。
●応募プランの実現に際しては、内容の一部が変更される場合があります。
●指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。

【応募方法】
●応募用紙に必要事項を記入し、郵送またはFAX、Eメールでお送りください。
●HPの応募フォームからも応募できます。
●内容は文章・イラストなど自由に表現してください。

【審査のポイント】
●やってみたくなる・参加したくなる新しいイベントのアイデア
●公園の利用方法の新しい提案

【表彰】
最優秀賞: 賞状+副賞(5万円のギフト券)×1
優秀賞 :  賞状+副賞(3万円のギフト券)×2
入選   : 賞状+副賞(1万円のギフト券)×5
結果発表 審査結果は12月上旬頃、「公園・夢プラン大賞」HP上で公開します。
主催ほか 主催: 一般財団法人公園財団 共催: 一般社団法人日本公園緑地協会
送付先・問合せ 〒112-0014 東京都文京区関口1‐47-12 江戸川橋ビル2階
一般財団法人 公園財団「公園・夢プラン大賞」係宛
TEL: 03-6674-1188(担当:高橋悦子・松本) FAX: 03-6674-1190
専用メールアドレス: yumeplan@prfj.or.jp


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他