助成情報  

(タイトルをクリックすると、詳しい内容が表示されます)

  New第31回 地域福祉を支援する「わかば基金」   (3月29日必着)


分野 地域福祉、被災地支援
趣旨 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
助成金の内容 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。

•支援金部門
•リサイクルパソコン部門
•災害復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

支援対象(3部門共通)
地域に根ざした福祉活動を展開しているグループ。
法人格をもっている団体は対象になりません。ただし、NPO法人は対象になります。

≪支援内容・金額≫
支援金部門:国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
•1グループにつき、最高100万円 •10グループほどを支援予定

【対象となる活動例】
・地域の高齢者や障がい者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
・障がい者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動などを通じて障がいや年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。

リサイクルパソコン部門:パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
•1グループにつき、3台まで •総数50台支援予定

【対象となる活動例】
・地域の高齢者や障がい者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
・障がい者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
災害復興支援部門
•東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた地域に活動拠点があり、福祉活動を通してその地域の復旧・復興をすすめているグループ。被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ
•1グループにつき、最高100万円 ・5グループほどを支援予定

【対象となる活動例】
・被災地域で暮らす高齢者や障がい者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。
応募期間 2018年2月1日(木曜日)~3月29日(金曜日)必着/郵送のみ
募集要項と申請用紙 対象とならない団体や事業、その他注意事項がありますので、申請に際しては必ず募集要項をご覧のうえ、申請用紙に必要事項をご記入ください。

募集要項ダウンロードページ
※エクセル版の申請用紙は、必ず保存してからお使いください。
※申請用紙は、必ずA3判に拡大して、提出してください。
お問合せ NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電話:03-3476-5955 メール:info2@npwo.or.jp


  New2019年度ドコモ市民活動団体助成事業  (3月31日必着)


分野 子ども
趣旨 NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募お待ちしています。
募集形式 【対象団体】
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。活動実績が2年以上であるこ(基準日:2019年3月1日)。

(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記 1 の要件を満たしていることを条件とします。

(3)任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。 また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。

(4)助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施いただける団体。

(5)申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信に了承いただける団体。

※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、
  また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※1団体1件の申請に限ります(「子ども」「環境」両分野に重複した申請も不可)。

子どもの健全な育成を支援する活動
(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリング など)
(2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、および虐待防止啓発活動
(3)非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
(4)子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動 など)
(5)障がい(身体障がい・発達障がい など)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動 など)
(6)マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBT など)の子どもを支援する活動
(7)地震・台風などの自然災害で被災した子どもたちへの支援活動
(8)上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
※「児童虐待防止活動」については、MCFの特定課題と位置づけ、採択率を高めに設定。

経済的困難を抱える子どもを支援する活動
(1)学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア など
(2)生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供 など
(3)就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援 など
(4)上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動


【金額など】 助成総額:3,500万円上限
1.子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、2018年度の助成決定団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。

2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

【対象経費】
(1)人件費: 申請活動に対する専従スタッフへの賃金及びアルバイトへの謝金など
(2)謝礼金: 外部から招聘した講師などへの謝礼金
(3)旅 費: 交通費、宿泊費
(4)物品購入費: 備品費、機器類の購入費
(5)会場費: イベント会場などの借料
(6)資料購入費: 書籍、写真などの購入費
(7)印刷費: 検討資料、配布資料、報告書などの印刷費
(8)通信運搬費: 郵便料金、宅配費など
(9)その他: 上記項目に該当しない必要経費
※他団体の助成金を併用する場合は、助成元、事業名、助成額を、予算書収入欄の 「その他資金」(内訳)に記入してください。

【助成対象外経費】
・助成金決定額の50%を超える人件費
・通常の団体運営に関する経費(事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費など)
・1回のイベント等で終了する活動経費
・電話料、プロバイダー料等の情報通信に関する経費
・助成対象事業から得られる収入(講師謝礼など)の他事業への充当
・当該団体の関連団体(団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体など)への委託
・自団体が支払い先となるような支出、その他MCFが不適当と判断した経費

期間 【募集期間】2019年02月25日~2019年03月31日
【対象期間】2019年09月01日~2020年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。また、翌年度以降においても事業の充実・発展や改善が見込める団体については、最長3年間の継続的な助成を可能とします。なお、審査にあたっては、助成期間中の取組み状況および活動についての課題を適切に分析し、事業の達成度や成果が確認できる目標となっている等、昨年度の取組み状況や今年度の申請内容を十分考慮し、選考委員会において審査のうえ決定します。
応募方法 ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、MCF事務局宛に、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください(3月31日必着)。併せて、申請書の電子ファイル(Excel版・押印不要)を添付してEメール。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
※MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールのみによる申請は、受け付けません。
問合先 【申請書送付先・お問い合わせ先】
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL:03-3509-7651(平日10時~18時 土日祝日除く)
E-mail:info@mcfund.or.jp
詳細
リンク
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
http://www.mcfund.or.jp/


  New平成31年度宇都宮市 市民活動助成事業団体募集  (4月12日必着)


分野
市民活動、まちづくり
目 的
市民活動助成事業とは
 「市民主体のまちづくり」の大きな原動力となる、市民による自主的で公益的な活動(市民活動といいます)を行っている団体に対して、助成金を交付することでこれらの活動を応援していくものです。活動をはじめようとするきっかけづくりや、新規事業や事業拡大の促進など、団体の自立化と活発化を推進することを目的としています。

募集形式 【対象団体】
営利を目的としない、公益的(以下市民活動)団体であり、次号に該当するものです。
・規則や会則を持ち、継続的な活動が行われている、又はこれから行う団体
・原則5名以上で構成されている団体
・宇都宮市内で活動する団体
・法人格を有する団体は、市民税の滞納がないこと。
・政治的活動及び宗教的活動を行わない団体。

【対象事業】
原則として新規事業又は事業の拡充
(注)対象とならない事業
・従前から継続的に行われている事業
・趣味やサークル活動的な事業
・国又は地方公共団体から他の制度による補助金等を受ける事業

【主な対象経費】
報償費(講師謝金など)
旅費(研修費、協力者の交通費など)
消耗品費(図書購入費、文具類、印刷製本代など)
通信連絡費(郵便料、通信料など)
使用料(会場使用料、レンタル代など)
備品費(事業に必要不可欠なもの)

【対象外経費】
■助成の対象となる経費は、市民活動の事業に係る経費であり、団体の経常的な活動に要する経費(家賃、事務員の人件費等)や団体スタッフへの飲食及び親睦に要する経費、対象期間外に支出した経費、領収書・受領印などで証明できないもの、特定の個人や団体に帰属するもの(一般的なパソコンやデジカメなど)

【スタート支援
立ち上げて間もない団体などが、これから事業を
開始し、継続できるよう、団体の自立化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限10万円)
1団体あたり1回限り ※新規事業

【ステップアップ支援】
設立後、おおむね2年以上経過した団体が、継続してきた事業の
拡大や新規事業の開始など、団体の更なる発展・活発化を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1団体あたり2回以内 ※新規事業又は事業の拡大

【連携支援】
団体が、地域活動団体、社会貢献活動を行なう事業者など2つ以上の団体と、事業計画や役割分担を決めて実施する連携事業を支援するコース
助成対象事業経費の50パーセント(上限30万円)
1事業あたり2回以内 ※新規事業又は事業の拡大
申請について 【対象期間】交付決定日から来年3月31日
【受付期間】平成31年3月1日(木曜日)から4月12日(金曜日)必着

【提出書類】
(1)補助金等交付申請書
(2)応募用紙(事業計画書、事業収支予算書)
(3)団体の会則(写)
(4)団体の収支予算書(任意の様式)
(※事業収支予算書と同一の場合は不要)
(5)団体の前年度決算書(任意の様式)
(※スタート支援コースは不要)
(6)申請に係る同意書(※法人格を有する法人のみ)
(7)第二次審査参加希望日について
(8)その他
・団体の活動内容等がわかるパンフレット、チラシ等)
・連携支援コースで事業者等と連携する場合、社会貢献活動を
 実施している団体とわかる活動記録などを添付してください。 

【提出先】
・みんなでまちづくり課(市役所10階窓口)
・まちづくりセンター窓口(宇都宮市元今泉5丁目9-7)
(注)郵送等での応募はできません
審査について
市民活動助成金審査会において、2回審査します。

第一次審査

書類審査

第二次審査
応募団体自身による公開プレゼンテーション審査
応募団体の皆さんから審査員へ事業の説明を行っていただきます。

その他 ◆平成29年度「市民活動助成金 交付団体の活動紹介」◆
平成30年度に助成金を受けた団体の活動紹介及び4月64日に、各団体による事業の発表会を行う他、平成31年度の市民活動助成事業についての説明会を行います。 事業や申請方法についての相談も受け付けますので、申し込みを予定している団体、市民活動に興味のある方のご参加をお待ちしています。
・スタート支援(4団体) ・ステップアップ支援(7団体) ・連携支援(1団体)

●日 時: 平成31年4月6日(土)
●場 所: 宇都宮市役所14階14D会議室
①午前9時~午前11時30分
平成30年度市民活動助成金交付団体事業発表会
②正午~午後0時30分
平成31年度市民活動助成事業説明会

【その他】
市民活動助成金の申請用紙の書き方や助成対象となる事業内容などについて、詳しくは下記へお問い合わせください。
みんなでまちづくり課  電話番号:028-632-2886 ファクス:028-632-3268
まちづくりセンター   電話番号:028-661-2778
参考URL
平成31年度市民活動助成金申請団体募集について


   New 公益信託富士フィルム グリーンファンド(5月7日消印有効)


分野
環境
目的 公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に174件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

(1)活動助成は、身近な自然の保全や、自然とふれあいを積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。

活動助成=自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動また、本助成での「身近な自然とのふれあい」とは以下の通りです。「身近な自然」の対象範囲=地域の里地や緑地、及び学校の樹林等を最小限のスケールとし、園芸の範疇に入るものは対象外とする

「自然とのふれあい」=自然と接し楽しむだけではなく、上記のフィールドにおいて自然環境保全、自然環境教育、自然環境保護思想の普及に資する啓発につながるもの

(2)研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。

研究助成=身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究
期間 【募集期間】 2019年5月7日(火)消印有効
内容 【対象】
上記の目的に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満たすものとします。
(1)営利を目的としない活動及び研究。
(2)活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。
(3)活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。
(4)個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる)。
(5)個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの。

(6)団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
(7)科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
(8)過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。

【助成金額と件数、期間】
助成金額は活動や研究の所要額とし、助成総額(限度額)等は次の通りです。
(1)「活動助成」「研究助成」合わせて助成総額は850万円で、助成件数は8件程度(1件の上限はなく、活動及び研究の所要額を申請していただき、申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で最終的な助成金を決定いたします)。
(2)助成期間は原則として助成金贈呈日より1年とするが、活動及び研究の内容によって助成金を2年に渡って利用することも可能。

【対象経費】
助成金の対象となる経費は、助成に係わる活動及び研究の実施に要する費用としますが、次の点に注意して申請して下さい。

・備品費について=汎用性の高いもの(パソコンや車両購入等)は認めない。
・機材費・材料費等については、申請内容によって判断します。
・人件費について=外部の講師や調査等での専門家への謝礼は認めるが、活動や研究に直接携わる者の恒常的な人件費は不可。
・交通費・旅費等について=研究助成の場合のみ旅費、宿泊費を認めるが(極端な遠隔地は不可)、学会出席等の旅費は認めない。

【応募方法】
所定の申請書に必要事項を記入、捺印の上、事務局宛に簡易書留等でお送り下さい。
なお、以下の点に注意して申請書を作成してください。
(1)申請する活動・研究の題名がその内容や助成金の使途と整合性がとれているか確認して下さい。
(2)助成金使用の希望期間は申請者の判断で1年ないし2年を選択していただきますが、2年とした場合、その根拠を内容欄に記入して下さい。
(3)活動助成の申請において、1)現在活動しているフィールドがある場合には、その状況を、2)今は無いが将来的に確保しようとしている場合には、土地の確保がどの程度まで進んでいるのか、あるいは土地の確保に向けて、どのような交渉等を行っているかを、具体的に記入して下さい。特に具体的なフィールドを必要としない場合には、その理由を明記して下さい。
(4)助成金は年度の途中で贈呈されることとなりますが、活動及び研究のスケジュールは4 月からの内容を記入して下さい。
(5)申請内容を示す上で申請者の判断で必要と思われる書類を添付してください。
(6)申請書4 ページ「助成金の使途」の総額と申請する希望助成額は、同一であること。
申込み

問合先
(一財)自然環境研究センター内
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
〒130−8606 東京都墨田区江東橋3−3−7
TEL 03−6659−6310   FAX 03−6659−6320
関連リンク
公益信託富士フィルム グリーンファンド ページ


  栃木県NPO活動基盤サポート資金融資制度   (常時募集中)


分野
市民活動(NPO)支援

趣旨
栃木県ではN P O 法人を対象にした融資制度を実施しています。
この融資制度は、NPO法人が安定して活動を行える組織及び活動基盤づくりを支援することにより、一層住みやすい地域社会づくりを目指すものです。

融資内容
【運転資金】

◇最高3 0 0 万円
◇最長5 年まで
◇金利1 . 7 %


【事業拡大資金】

◇ 最高2,000万円
◇ 最長7 年まで
◇ 金利1 . 9 %

償還方法/担保・保証人等  
【償還方法】

◇ 手形貸付: 期日一括返済
◇ 証書貸付: 元金均等分割返済


【担保・保証人等】

 取扱金融機関との相談の上、決定する。


※取扱金融機関

足利銀行、栃木銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、 大田原信用金庫、足利小山信用金庫、佐野信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合、山形銀行、福島銀行、群馬銀行、東和銀行、関東つくば銀行、白河信用金庫

対象団体  
特定非営利活動促進法(以下、法という。)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)で、次の条件を全て満たしていることが必要です。

①栃木県知事が認証していること。(権限移譲をしている市町における認証法人 も対象です。)
② 法人成立後、1年を経過していること。
③ 事業の計画を確実に実施することが認められること。
④ 融資を受けようとする事業が宗教活動、政治上の活動等に属さないこと。
⑤ 融資を受けようとする事業が特定非営利活動に係る事業に支障がないこと。
⑥ 所轄庁( 栃木県又は権限移譲をしている市町) への書類の提出を怠ってい ないこと。
⑦ 法第42条に基づく改善命令を受けていないこと。
⑧ 県税を滞納していないこと。
⑨ 法人の活動が公序良俗に反しないこと。
⑩ 銀行取引停止処分を受けていないこと。

資金使途
制度対象となる資金の使途は次のとおりです。

① 運転資金

 事業活動を推進する上で必要な運転資金のうち、支出使途が明確に把握できるものが対象となります。
〔注〕:既に支出した資金の補てんや借入金の返済資金は対象になりません。

② 事業拡大資金

 事業活動を推進する上で必要な事業拡大のための資金のうち、会計処理上必ず資産として計上するもので、かつ県内で使用する設備、備品等の取得に要するものが対象となります。
〔注〕:既に、工事に着手したものや取得済みのものは対象となりません。

お申し込み方法
取扱金融機関の本・支店の窓口で随時受け付けます。

※申込みには、県の証明を受けた融資申請書及び事業計画書等が必要ですの で、事前に県担当までご相談いただくことをおすすめします。
 なお、当年度における融資実績が県の予算額に達した場合は、受け付けるこ とができませんので、その場合はご了承ください。

その他
 審査の結果、返済計画の実行性が十分でないと判断された場合には、融資をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請先/お問合せ
 栃木県県民生活部県民文化課県民協働推進担当
 TEL 028-623-3422
 FAX 028-623-2121
 E-mail : kyodo@pref.to chigi.lg.jp

参考URL
検索する場合は「栃木県NPO融資」と入力してください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/yuushi.html



  大竹財団助成金  (常時募集中)


分野
市民活動団体支援

内容・対象団体
 【内容】

 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。


【対象団体】

 公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

 ※ 対象外となる事業、団体
・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業(または活動履歴がある)
・営利を目的とした事業
・国際交流を主な目的とした事業
・学術研究・技術開発
・学術論文の出版
・専門家・関係者のみ出席可能なイベント
・チャリティーイベント
・高校・大学生等の学内サークル活動
・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等
・音楽イベント、アートイベントなど
・地域おこし、まちづくり等の事業
・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件 【優先助成分野】
 ① 平和
 ② 環境/資源エネルギー
 ③ 人口/社会保障
 ④ 国際協力
募集形態/選考方法 【募集形態】

 公募

【選考方法】

 理事会による選考
助成金額 上限 50万円
お申し込み期間 通年。
年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。
事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。 ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法
【申込方法】

申請書とともに下記書類を添付(1,4の書類は必須。5,8は任意)の上、郵送にてご申請ください。
(郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください)
1.申請書 <申請書フォーム/Word形式/22.0KB>
2.申請団体(または個人)活動主旨紹介
3.申請事業の主旨説明書(事業計画書)
4.申請事業収支予算書
5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書
6.団体の定款・寄付行為または規約
7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿
8.その他書類(団体パンフレットや会報誌など)


【応募、審査、事業終了までの流れ】

1.申請内容のご相談
(残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。 当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。 事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。 必ず事前にご連絡ください)
2.申請
3.一次審査(書類選考)
4.二次審査(面談)
5.助成金給付可否決定通知送付
6.助成金振込
7.事業実施
8.完了報告
9.事業完了報告書提出
10.事業評価/情報公開

その他
【留意事項:事業の実施と事業報告について】

1.事業計画の変更について

 やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合(一部変更や遅延など)は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。
※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。


2.助成事業の表示について

 助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。
例)本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。


3.事業終了報告書の提出

 事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。(1ヶ月以内を目処に)


4.助成金給付の取り消し

 万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。
・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合
・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合
・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合


5.助成金の返還

 前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。

申請先/お問合せ 〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
Tel 03-3272-3900 
Fax 03-3274-1707
参考URL 財団法人 大竹財団 助成金
http://ohdake-foundation.org/index.php/grant


助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。
分類別ページ
助成金-福祉
助成金-国際
助成金-その他