助成情報

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　　『たかはら子ども未来基金　学生インターン助成』(5月25日･6月15日必着)

分　野	子ども、青少年
趣　旨	たかはら子ども未来基金とは、子どもや若者の未来を応援する目的で、2017年に矢板市在住の夫妻が設立した基金です。　現在、家庭の経済的困窮が要因となり、子どもや若者の「未来への可能性」を奪う様々な不利が生じています。境遇や生育環境に関わらず、全ての子どもや若者が等しく人生を拓く機会を得られるように「たかはら子ども未来基金」を創設されました。若者の中には、奨学金の事情やアルバイトのために、ボランティア活動ができない学生がおり、そのような学生を応援する目的で学生NPOインターン助成が設立されました。特に栃木県北地域の子どもや若者を支えていくことを目指します。 2017年から助成を行い、これまでで述べ34団体、42人の学生に助成。毎年個性豊かな学生・団体の出会いと相乗効果が生まれました。若者とコラボして活動を発展させていきたい団体の皆さん、ぜひご応募ください！
内　容	【対象となる団体】 ① 子どもの食事と居場所を支える活動をする団体例)こども食堂の運営支援、新規設立など。 ② 子どもの学習を支える活動をする団体例)無料学習支援、学びなおしの支援など。 ③ 子どもの体験を支える活動をする団体例)自然体験や文化体験など子どもの心の成長を支える活動など。 ④ 若者の社会参加や就労、生活を支える活動団体例)居場所づくり、就労訓練プログラム、困窮学生支援など。 ⑤ その他、若者とともに子どもや若者の未来をつくる次世代を育成するための活動など【2023年度の助成事業】 ①学生インターン助成は、学生が一定期間、NPOや市民活動団体に就労体験すること(=NPOインターンシップ)を応援します。若者と団体が共に成長できる仕組みを作ることを目的としています。NPOインターンシップは、特にNPO職員としてのボランタリーな自発性や創意工夫が求められます。日常業務のサポートだけではなく、インターン生とともに既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体に助成します。 ≪助成額について≫ 助成額：2023年8月～2024年2月の期間の内の12日(96時間)以上のインターンシップ活動に対して、学生に60,000円をお渡しし、団体に40,000円をお渡しします。〈おすすめポイント〉・活動に新たな視点が持てる・新しい年齢層の参加を増やせる・未来の担い手を育てることができる・団体の活動内容を深く学生、またはその友人に伝えることができる【応募団体の条件】・営利を目的とせず、公益的・社会的な活動をすでに1年以上継続的に行っている栃木県内のNPO・市民活動団体・ボランティア団体（法人格の有無は問わない）・県南をのぞく、栃木県内全域を対象とし、特に県北の活動団体を優先して助成します。・対象となる市町：　矢板市、塩谷町、高根沢町、さくら市、大田原市、那須塩原市、那須町、那須烏山市、宇都宮市、上三川町、壬生町、日光市、鹿沼市、芳賀町、市貝町、益子町、茂木町、真岡市 (該当する地域に事務所がある団体か、地域で活動している団体に助成する) 【選考基準】前出の条件を満たす団体の中から、以下の選考基準で選考いたします。 1. 子どもや若者の未来の可能性を本気で応援したい団体 2. 地域で必要とされ、一般の人に開かれて参加できる活動であること 3. 助成を受けることで、活動の基盤を強化できる団体であること 4.学生のインターンシップを受け入れる体制が整っている団体であること 5.インターンシップの学生と一緒に、既存の事業の発展や新規の事業の立ち上げを行える団体であること。【6/15締切：学生インターン部門】 NPOへのはじめの一歩！学生NPOインターンシップ参加者募集！ NPOインターンシップとは、就労とボランティアの中間にある就労体験。栃木の子ども・若者を応援するNPOで、社会に役立つ活動や課題を解決するための活動に取り組み、社会をのぞいてみませんか？～おすすめポイント！～・普通の学生生活では出会えない人と出会える・NPOについて知ることができる・地域を知り、新しい自分を発見できる～概要～ ●活動場所：※6月中旬ごろ発表栃木県内の子どもや若者の未来をつくる活動をするNPO（9団体程度） ●対象：　栃木県内の大学生、専門学生などの若者、栃木県出身の若者など ●定員：　9人　 ●申込方法：　ホームページの申込フォームからお申込みください。 ●締切：　6月15日（木） ●選考方法：　書類選考（結果は郵送します）
期　間	【学生インターン部門】団体の申込み：　5月25日(木)必着　　学生の申込み：　6月15日(木)必着
問合せ･提出先	とちぎコミュニティ基金(認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク内) 担当：宮坂・矢野　〒320-0027　宇都宮市塙田2-5-10　共生ビル3階ＴＥＬ：　028-622-0021　ＦＡＸ：　028-623-6036　メール：　info@tochicomi.org

　　赤い羽根中央共同募金会つながりワーカー養成および実践活動助成(6月20日必着)

分野	福祉
趣旨	赤い羽根　(社福)中央共同募金会ポスト・コロナ(新型感染症)社会に向けた福祉活動応援キャンペーン孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中で、社会的孤立や経済的困窮などの課題が深刻かしており、誰にも相談することができないまま地域の中で孤立することで、課題の更なる悪化につながってしまう可能性があります。こうしたなかで、コロナ禍における地域での孤立を防ぎ、支えあうためには、住み慣れた地域でそうした課題がある人に気づき、つながり、見守る人たちの存在が必要とされています。本助成はコロナ禍における地域に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根差した各種団体が実施する「つながりワーカーを養成する講座・研修の開催」と、その実践として「地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動(地域でのサロン・見守り活動・相談支援などの活動)」に対して助成を行うものです。
募集	●助成対象団体・地域福祉活動を行うボランティア団体・ＮＰＯ等 ※1、2 (法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人) ・団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること・団体名義の振込口座を持っていること・団体自らが独自の事務局を持っていること・オンラインによる申請及び助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力 ※3 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと ※1　ただし、青森県、宮城県、埼玉県、新潟県、福井県、静岡県内の団体については、該当各県共同募金会が県内団体を対象とした助成共募を別途実施するため、本助成の対象とはなりません。該当の各県共同募金会までお問合せください。 ※2　今回の助成では社会福祉法人は対象となりません(ただし、市区町村を対象とした研修を開催する場合における市区町村社会福祉協議会はその限りではありません)。また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。 ※　反社会勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。 ●助成対象活動次の①と②の両方実施する活動で、かつ総事業費が10万円以上の活動(事業) ①地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)を養成する講座・研修の開催　※この講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより行うこと。当会提供の講座・研修の概要はリンクよりご確認ください。 ※地域の見守り活動についての既存の研修(民生・児童委員研修など)に追加して実施することも可能です。この場合、公的な補助や他の助成を受けていても経費の明確な区分が行われることを条件に助成対象とします。 ②研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業 ●助成金対象経費・講座開催に要する経費(会場費、通信運搬費、消耗品費、講師謝金等) ・オンラインでの講座開催のための備品購入(PC、通信のための機器等) ※①の「つながりワーカー」講座・研修動画はインターネット経由での視聴のみとします。パソコンやメディア媒体に保存することはできません。インターネット環境がない会場で講座・研修をする場合は、通信のための機器(レンタルWi-Fi等)の費用を計上してください。・実践活動としてのサロン・見守り・相談等の支援活動に要する経費 ●対象外経費・ボランティア活動保険料(　ボランティア行事用保健は助成対象とします) ・ボランティアの謝金(交通費などの実費弁償は助成対象とします) ・団体および団体役員が所有する場所や物の賃借料・団体の維持・管理のみを目的とした経費・補助金などの公的費用や他の助成金が充当される経費 ●助成金額：・1団体あたりの助成上限は10万円(応募金額は10万円以上で記載すること) ・ただし、市区町村社会福祉協議会(地区社会福祉協議会は除く)が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。この場合、応募額が10万円以上50万円未満の場合、助成金額は一万円未満を切り捨てた金額となりますのでご留意ください。・助成総額は4,000万円を予定します。 ●助成対象期間２０２３年７月～２０２４年６月 ●応募締切：　２０２３年６月２０日（火）必着＜オンライン公募説明会＞日　　時：2023年6月7日（水）15～16時　開催方法：Zoomによるオンライン開催プログラム：本助成についてのご説明、採択団体のお話①（調整中）、採択団体のお話②（調整中）、Q＆Aタイム ●応募方法（オンラインでの申請となります）助成応募要項をご確認のうえ、原則オンラインでの申請となりますので、「WEB応募フォーム」から必要事項を入力し応募してください。 (郵送による応募は受け付けません)
応募・問合せ	(福)中央共同募金会　基金事業部つながりワーカー養成および実践活動助成担当Ｅメール：　kusanone@c.akaihane.or.jp

　　赤い羽根おうえんプロジェクト(使途選択募金)(6月30日まで)

分野	福祉
趣旨	「赤い羽根おうえんプロジェクト」とは福祉に係る社会課題・地域課題の解決や改善に取り組むNPO法人や社会福祉法人、任意団体等が、プロジェクトの参加団体として県共同募金会と連携しながら、主体的に共同募金運動を展開し、共感と応援と寄付を募る共同募金運動です。活動資金と支援の輪の広がりを、福祉に係る諸課題解決に活かしたい団体からの申請を募集しています。寄付者が赤い羽根共同募金を通じて、福祉に係る社会課題・地域課題を解決するための活動の中から、特に応援したい活動を選んで寄付し、その寄付額がその団体への配分額に直接反映される使途選択募金の取り組みです。福祉に係る社会課題・地域課題の解決に取り組む団体にとっては、本プロジェクトに参加することで、単に共同募金の配分金によって活動の財源を得るだけではなく、赤い羽根共同募金という信頼のしくみを活用し、募金活動を通じて社会課題・福祉課題や自団体の活動についての広報・啓発を行いながら、共感と応援と寄付を募る取り組みです。
募集	【配分対象となる活動の実施期間等】令和6（2024）年4月1日から翌年3月31日までの間に、栃木県内で実施される福祉に係る社会課題、地域課題の解決に取り組む民間の非営利団体の活動。【参加団体の要件】下記の要件を満たした団体を対象とします。 ①主に栃木県内で活動する民間の非営利団体であること（法人格の有無は問わない。 ②３名以上で構成され、団体としての活動実績が１年以上であること。 ③組織の運営に関する規則（会則、定款等）があり、事業内容、会計情報等を公開できること。また、団体名義の金融機関預金口座を開設していること。 ④政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。 ⑤共同募金運動を通して、課題解決の必要性や当該団体の活動を広く住民に伝え、寄附者からの信頼に十分に応えうる組織体制を持つこと。また、他の共同募金配分について申請を行う団体であっても、申請事業の重複がなければ、本プロジェクトへの参加を申請することができます。【配分対象とする主な活動分野】配分対象とする活動分野は、福祉に係る社会課題、地域課題とし、公的な制度では解決できない様々な課題の解決に取り組む活動とします。（１）ニート・引きこもり等に対する支援活動（２）虐待防止活動、虐待を受けている人への保護活動（３）障害者の地域移行を支援する活動（４）子どもの貧困対策となる活動（５）自殺予防活動（６）難病者への支援活動（７）犯罪被害者家族等への支援活動（８）地域に暮らす外国人に対する支援活動（９）子育てに悩む家庭への支援活動（10）生活課題を抱える高齢者等への支援活動（11）その他、福祉に係る社会課題、地域課題の解決に取り組む活動【使途選択募金】１万円～５万円未満：「使途選択募金寄附額」＋２万円５万円～４０万円未満：「使途選択募金寄附額」×１．５４０万円以上：「使途選択募金寄附額」＋２０万円 ※配分額（参加団体ごとに寄せられた寄付額に、20万円を上限とする配分加算額を加えた額）の決定は、2023年5月以降に開催される栃木県共同募金会の理事会及び定時評議員会において行いますが、配分対象とする経費は2023年4月1日に遡及して適用することができます。【配分対象となる経費】原則として、申請のあった活動の実施、目標達成に必要な経費とし、管理運営に係る経費及び人件費は対象となりません。また、配分決定額に応じ、改めて事業の計画書等を提出していただきます。なお、配分対象とする経費は申請の翌年度の4月月1日に遡及して適用することができます。また、配分金の使途に関しては、事業活動終了後１ヶ月以内に報告書を提出していただきます。「赤い羽根おうえんプロジェクト」スケジュール・申請募集·受付(4月から6月まで) ・参加団体の審査·決定(7月から8月) ※審査を行い10団体程度を今年度の参加団体として決定・募金運動に向けた準備のための会議(9月～12月の間に3～4回開催) ・各参加団体、募金運動実施(申請翌年1月～3月末) ・各参加団体による申請事業の実施(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)
応募・問合せ	社会福祉法人　栃木県共同募金会　担当：池田(日本ファンドレイジング協会認定ファンドレイザー) 〒320-8508　栃木県宇都宮市若草1-10-6　とちぎ福祉プラザ内ＴＥＬ：　028-622-6694

　　公益財団法人都市緑化機構　都市の緑3表彰 (6月30日消印有効)

分野	環境
趣旨	公益財団法人都市緑化機構では、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全に寄与する都市の緑化保全と緑化推進の普及啓発を目的に、これまで実施して参りました　「緑の環境プラン大賞」「緑の都市賞」「屋上･壁面緑化技術コンクール」の３つの顕彰・表彰事業を「都市の緑３表彰」の冠名のもと、全国の市民活動、企業の環境活動をさらに支援して参ります。
募集形式	緑の計画顕彰【緑の環境プラン大賞】 ①シンボル・ガーデン部門地域のシンボル的な緑地として、人と自然が共生する都市環境の形成、地域の活性化に寄与するのプランを募集します。助成金額：上限800万円／助成数：3件程度 ②ポケット・ガーデン部門日常的な花や緑の活動を通して、地域の活性化や子どもたちへのの情操教育、身近な環境改善に寄与するプランを募集します助成金額：上限100万円／助成数：10件程度緑の実績顕彰【緑の都市賞】 ◇緑の市民協働部門応募資格主に市民団体 (行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募主体が市民団体) ・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。（町内会･自治会等の地縁団体、ＮＰＯ、学校・病院等での活動を展開している団体等） ◇緑の事業活動部門応募資格主に民間事業者・民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）・NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。 ◇緑のまちづくり部門　応募資格　主に市区町村(市民団体や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること) ・年や地域の緑化や緑地の保全について、地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。(例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等) 【表　　彰】・内閣総理大臣賞　１点　[賞状、副賞及び活動助成金(20万円)] ・国土交通大臣賞　３点以内　[賞状、副賞及び活動助成金(15万円)] ・都市緑化機構会長賞　３点以内　[賞状及び活動助成金(10万円)] ・第一生命財団賞　１点　[賞状及び活動助成金(10万円)] ・奨励賞　若干　[賞状及び活動助成金(5万円)]
問合せ	公益財団法人都市緑化機構〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階 TEL：　03-5216-7191　FAX：　 03-5216-7195 e-mail：　midori.info@urbangreen.or.jp
関連リンク	公益財団法人都市緑化機構　https://urbangreen.or.jp/

　　NEW第23回ファイザープログラム　心とからだのヘルスケアに関する助成 (6月30日必着)

分野	福祉
趣旨	ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。　このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による「健やかなコミュニティ」の試みを支援することを目的としています。ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思いや立場による人々の集まりも含めて考えています。「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースとした市民活動や市民研究への支援を通じ、「あらゆる世代」にとってのより充実した生き方への一助になることを願っています。なお、新型コロナウイルス感染症によって大きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市民の力でいち早く回復することを願い、そのような取り組みも応援します。
助成対象	【助成対象プロジェクト】助成の対象となるプロジェクトは前項の「プログラムの趣旨」に合うものとしますが、特に下記の３点を重点課題として助成します。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。 (１)当事者が主体となって、住民や専門家と協力して進める取り組み患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題を持つ当事者の団体が、広く市民の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための調査研究や実践活動 (２)関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、更にそのネットワークを強化したり広げたりするための調査研究や実践活動 (３)現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み実態を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題について、その実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す調査研究や実践活動以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。このような取り組みは下図のプロセスを経ると思われますが、いずれの段階についても応援します（複数の段階も可）。なお、心と体のヘルスケアの領域では、市民団体や患者団体・障がい者団体による「市民研究」があ重要な役割を果たすものと考えられ、ヘルスケアのニーズや課題を明らかにするための「①実態調査」や、実践の妥当性や効果を明らかにするための「④評価」が活発に行われることを期待しています。 ① 実態調査→②企画開発→③実践→④評価→⑤普及・発展
助成対象団体の要件	下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。 ①民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）。 ②市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること。 ③日本国内に活動拠点があり、原則として２年以上の活動や研究の実績があること。 ④目的や活動内容が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。＊なお、適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
金額・期間	助成金：　１件あたり上限50万円～３００万円。今年度の助成総額は1,500万円を予定しています。助成の対象となる費目は、プロジェクトの実施に必要な経費で、人件費や事務局諸経費も対象とします。＊団体の今年度予算における収入合計額の50%を超える金額での応募はできません。助成期間：2024年1月1日から12月31日までの1年間とします。なお、助成を受けた団体は次年度以降も応募が可能で、今回の助成を含めて最大3回までの助成を受けられる場合があります。
応募	【応募期間】2023年6月12日(月)～6月30日(金)【必着】【応募方法】応募要項・応募用紙は、ファイザー株式会社ウェブサイトからダウンロードしてご利用下さい。応募方法は応募企画書を作成し、直近年度の決算書とともに応募フォームより送信してください。応募企画書の作成に際しては、「応募企画書作成の手引き」をご確認ください。＊ご来所、メール便、電子メール、FAXによる応募はお受けしておりません。＊応募企画書および決算書以外の書類は、選考の対象となりませんので、お送りいただく必要はありません。
応募書類送付先・問い合わせ先	ファイザープログラム事務局市民社会創造ファンド担当：山田・駒井〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋 MI ビル1階 TEL：　03-5623-5055 (月曜日～金曜日（祝祭日をのぞく）10：00～17：00) メール：　pfp@civilfund.org

　　令和5年度あしたのまち・くらしづくり活動賞レポート募集 (7月3日締切)

分野	まちづくり
はじめに	地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様へ。活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。表彰賞状の贈呈(予定) ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞・・・1件　賞状、副賞20万円 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官・・・・1件　賞状、副賞10万円 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞・・・・・1件　　賞状、副賞10万円 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞・・・・・・5件程度　　賞状、副賞5万円q ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞・・・・・20件程度　賞状
募集の対象	【対象団体・活動期間】　地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。　活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげている団体。【活動範囲】　市町村地域程度まで。
応募の方法	【応募対象とする地域活動例】 ①災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動、過疎化対策など。 ②子どもの見守りや居場所づくり、子ども食堂、地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動　など。 ③高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動　など。 ④景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動　など。 ⑤地域文化の振興や掘り起こし、伝承する活動。地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動　など。 ⑥地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動　など。 ⑦都市と農山漁村との交流をすすめる活動。地域資源を活かした地域産業を振興する活動　など。 ⑧食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動。食品ロス削減に取り組む活動など。 ⑨地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動　など。 ⑩子育て支援や子育てネットワークづくり活動。世代間交流の活動　など。 ⑪震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動　など。 ⑫コロナ禍における先駆的な地域活動など【応募に必要な書類】 (1)応募用紙　ホームページからダウンロードできます。 (2)応募レポート　活動内容と現在までの成果等を2,000字程度でお書きください。 (3)写真　各写真の簡単な説明をつけて、5～6枚程度添付してください。 ※その他(任意)　上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には、添付してお送りください。【応募書類の提出方法】 (1)Eメール、郵送、宅配便も可です。 (2)応募書類の送付先は、あしたの日本を創る協会まで【その他】 (1)応募書類は返却できません。 (2)応募レポートの執筆者は、応募団体に所属していなくてもかまいません。 (3)応募書類は当協会のホームページや自治会町内会情報誌「まちむら」で紹介させていただくことがあります。。
主催	公益財団法人あしたの日本を創る協会、読売新聞東京本社、NHK
応募書類の送付先・お問い合わせ	公益財団法人あしたの日本を創る協会〒113-0033　東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階 TEL： 03-6240-0778 FAX： 03-6240-0779 Eメール： prize@ashita.or.jp

　　公益財団法人SOMPO福祉財団「自動車購入費助成」 (6/1～7/7 17時まで)

分野	福祉
趣旨	公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
募集形式	【対象団体】＜１＞募集地域東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重＜２＞助成対象者特定非営利活動法人(インターネット申請が可能な団体) ＜３＞助成対象事業主として障害者の福祉活動を行う団体 ※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。【助成金額】自動車購入費　１件150万円まで　（総額1,500万円）【選考基準】　以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。・比較的小規模な団体・団体の活動対象となる障害者の人数・法人が保有する自動車の保有が、目安として5台以下・自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか・団体の活動実績・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体・団体の自己資金のみでの購入が困難であること
応募方法	インターネット申請：SOMPO福祉財団ホームページの申込みフォーム(6/1～)に、必要事項を入力のうえ送信してください。法人内での自動車購入の必要性や自己負担額などについて、十分な検討・合意形成を図ってからご申請ください。
問合先	【申請書送付先】〒160-8338 東京都新宿区西新宿１－２６－１電話：　03-3349-9570　ＦＡＸ：　03-5322-5257

　　Panasonic　NPO/NGOサポートファンドforSDGｓ (7月18日～7月31日必着)

分野	貧困の解消、関連問題の解消
趣旨	本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」にむけて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織判断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。なお、今年度より「組織診断からはじめるコース」は、組織診断だけではなく、組織基盤強化の実施にも取組めるよう、助成実施期間と助成金額を改訂しています。社会において重要な役割を果たすNPO/NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。
内容	【助成対象団体】・海外助成：新興国・途上国など、支援を必要としている国・地域での貧困の解消、または　貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO ・国内助成：日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO 〇民間非営利組織であること〇団体設立から3年以上であること ※この他、対象となる団体の要件や各分野の応募要項をご覧ください。 ※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。 ※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。【助成対象事業】第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、2つのコースを設けて応援します。「組織診断からはじめるコース」　 1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし組織基盤強化計画を立案および強化に取組み、2年目以降に組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース。「組織基盤強化コース」　既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース。 ※第三者とは、応募団体が選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織運営の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。 ※継続助成(2年目または3年目)については次年度の応募・選考で判断します。
期間・助成金額	【募集期間】　2022年7月18日（火）～7月31日（月）必着【対象期間】　2024年1月1日～12月31日日(1年間) 【助成額】　・組織診断から始めるコース：　1団体への上限150万円(1年目) ・組織基盤強化コース：　1団体への上限200万円(毎年) ※助成総額は、「新規助成」「継続助成」あわせて、　海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円
応募手続	【問合せ・申込み】　・海外助成　協働事務局(認定NPO法人国際協力NGOセンター) 担当：塚原・村上〒169-0051　東京都新宿区西早稲田2-3-18　アバコビル5階 TEL：　03-5292-2911　　FAX：　03-5292-2912　　メール：　pnsf-sdgs@janic.org ・国内助成　協働事務局(認定NPO法人市民社会創造ファンド)　担当：駒井・山田〒103-0012　東京都中央区日本橋掘留町1-4-3　日本橋　ＭＩ　ビル1階ＴＥＬ：　03-5623-5055　　ＦＡＸ：　03-5623-5057　　メール：　support-f@civilfund.org ・パナソニック　オペレーショナルエクセレンス株式会社　企業市民活動推進部〒100-0006　東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷14階メール：　pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com　担当：細村
関連リンク	Panasonic　NPO/NGOサポートファンド for SDGs

　　宇都宮市市民交流活動推進補助金(常時募集中)

分野	国際交流・国際交流
趣旨	市内の団体の国際交流活動などに関する事業に対し、宇都宮市市民交流活動推進補助金の助成を行います。
募集形式	【応募条件】（１）申請団体が企画書に基づき、自ら企画・運営する事業であり、国際親善、国際化に寄与する内容であり、実施方法が適切で成果が期待できること。（２）国内においては、宇都宮市内で実施する事業であること。（３）日程及び事業内容が具体化していること。（４）政治，宗教，営利目的でないこと。（５）広く一般の市民の参加を募集すること。（６）国又は地方公共団体や公益財団法人など，他の団体から補助を受けていないこと。【対象事業】本市に事務所を置く団体が行う下記の事業・姉妹・文化友好都市との友好親善交流を目的とした事業・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業【補助対象経費及び助成額】・姉妹・文化友好都市を訪問する場合及び姉妹・文化友好都市からの訪問団を受入れる場合：　通訳・翻訳料、国際親善に関する活動にかかる経費、ホストファミリーへの謝金等に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額(上限145,000円）・宇都宮市で姉妹・文化友好都市との友好親善を目的とした事業を実施する場合(訪問団の受入を除く)：団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額（上限50,000円）・外国人住民の自立化支援、日本人との共生を目的とした事業：団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額（上限50,000円）・市民のための国際理解の促進及び国際協力活動に関する事業：団体の事業の実施に直接必要な経費のうち、2分の1以内の額（上限50,000円）
期間	【実施期間】　令和6年3月31日までの間に実施する事業が対象
応募方法	・申込様式のダウンロードは宇都宮市市民交流活動推進補助金　HP 申請様式に必要事項を記載し、国際交流プラザへ直接または送付し、提出してください。なお、随時、受付・選考を行い、予算の上限に達した時点で締め切ります。
問合先	【問合せ・申込み】宇都宮市市民まちづくり部　国際交流プラザ〒320-0026　宇都宮市馬場通り4丁目1番1号　うつのみや表参道スクエア5階 TEL　：　０２８－６１６－１５６７　FAX　：　０２８－６１６－１５６８メール：　u1820@city.utsunomiya.tochigi.jp

　　大竹財団助成金 (常時募集中)

分野	市民活動団体支援
内容・対象団体	【内容】　大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人､NGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。【対象団体】　公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人　※ 対象外となる事業、団体・特定の政治団体・宗教団体の活動を支援する事業（または活動履歴がある）・営利を目的とした事業・国際交流を主な目的とした事業・学術研究・技術開発・学術論文の出版・専門家・関係者のみ出席可能なイベント・チャリティーイベント・高校・大学生等の学内サークル活動・自然共生ふれあいイベントや学習プログラム等・音楽イベント、アートイベントなど・地域おこし、まちづくり等の事業・その他、当財団が不適切と考える事業
助成対象案件	【優先助成分野】　① 平和　② 環境／資源エネルギー　③ 人口／社会保障　④ 国際協力
募集形態/選考方法	【募集形態】　公募【選考方法】　理事会による選考
助成金額	上限 50万円
お申し込み期間	通年。年間を通じて申請を受け付けています。なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。 ※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業（1カ月未満）や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。　ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。
お申し込み方法	【申込方法】申請書とともに下記書類を添付（1,4の書類は必須。5,8は任意）の上、郵送にてご申請ください。（郵送の際、封書おもてに「助成金申請書類在中」とご明記ください） 1.申請書　＜申請書フォーム／Word形式／22.0KB＞ 2.申請団体（または個人）活動主旨紹介 3.申請事業の主旨説明書（事業計画書） 4.申請事業収支予算書 5.当該年度事業計画書、前年度事業報告書・決算書 6.団体の定款・寄付行為または規約 7.申請団体の意志決定機関の構成員名簿 8.その他書類（団体パンフレットや会報誌など）【応募、審査、事業終了までの流れ】 1.申請内容のご相談（残念ながら応募されてくる申請事業には対象外の申請が多数ございます。　当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。　事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。　必ず事前にご連絡ください） 2.申請 3.一次審査（書類選考） 4.二次審査（面談） 5.助成金給付可否決定通知送付 6.助成金振込 7.事業実施 8.完了報告 9.事業完了報告書提出 10.事業評価／情報公開
その他	【留意事項：事業の実施と事業報告について】 1.事業計画の変更について　やむを得ない事由により提出した申請内容と相違が生じた場合（一部変更や遅延など）は、その旨を速やかにご連絡いただいたうえ、「事業計画変更届」を提出し、承認を受けてください。 ※「努力の末、節約できた」予算、諸事業によって支出しなかった予算など、これらについても事業計画の変更にあたります。必ずご報告をお願いします。承認を受けず事業内容を変更された場合、「助成金給付の取り消し」となりますので、必ずご連絡いただきますようご注意ください。 2.助成事業の表示について　助成事業の実施に際して、当財団から助成を受けたことがわかるよう助成表示をおこなってください。例）本事業は、財団法人大竹財団の助成金を受けて実施しています。 3.事業終了報告書の提出　事業終了の後には速やかに事業報告書、決算報告書、または成果物等のご提出をお願いします。（1ヶ月以内を目処に） 4.助成金給付の取り消し　万一、下記の事項に該当した場合は、助成金給付の全部または一部取り消しをおこないます。・申請内容に不正があったと当財団が認めた場合・承認を受けず事業計画の全部または一部を変更したと当財団が認めた場合・助成金の使途変更に正当な理由がないと当財団が認めた場合 5.助成金の返還　前項の規定により「助成金給付の取り消し」を受けた場合、指定の期日までに助成金の全部または一部の返還を求めます。
申請先/お問合せ	〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F 財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛） Tel 03-3272-3900　 Fax 03-3274-1707
参考URL	財団法人大竹財団助成金 http://ohdake-foundation.org/index.php/grant

助成情報は団体のホームページや募集要項を参照し、
まちぴあ事務局で入力しているものです。
詳細は関連URLのリンクより当該団体のサイトにてご確認ください。

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